デジタル変革の旗手たち

「機械ができることは機械に」── MDM整備でDX推進やAI活用の文化醸成を目指すJR西日本（2/2 ページ）

　例えば、共通認識の形成では、駅や路線、線区といった、鉄道業界では当たり前の用語の再定義を行い、各部門の担当者に対し、MDMの目的や効果を丁寧に説明している。またビジネス課題の整理では、MDMは目的ではなく、あくまで課題解決の手段であることを明確化し、データの民主化やDX推進のための基盤であることを訴求した。さらに方針の策定では、基盤方針、共通理解、組織方針のすべてのアクティビティを完了させ、「MDM方針文書」を作成することで、有効性の高いマスタから統一を進めている。

　藤村氏は、「MDMを整備するうえで、さまざまな業務部門の担当者にヒアリングしながら進めることが必要でした。さらにMDMを実現するためにはコストもかかるので、経営層に目的とメリットを理解してもらうことも重要でした」と話している。

重要なのは、泥臭く、根気よく、啓もう活動を続けること

　MDMの整備は非常に時間のかかる作業です。藤村氏から引き継いだ新沢氏は、今後の肝になる取り組みを次のように話す。

　「共通認識をつくるために、どのようにさまざまな部門と合意形成を取っていくかが重要になると考えています。現在は、ヒアリング等の担当者ベースでのコミュニケーションが中心ですが、今後は、部門を管理する意思決定者との合意形成が必要になります。これは私たちイノベーション本部だけでは、決して成し遂げることができないことですので、情報システム部門などの各部門と協力しながら、今後の更なるデータ活用を見据えたプロジェクトとして進めていくことが重要だと思います」（新沢氏）

　MDMの整備を実現することで、基幹システムのモダナイズが可能になり、さらにデジタル化の加速が期待できる。また、これまで深堀できていなかったビジネス課題を整理・共有するきっかけができ、データマネジメントの方針が具体的になるという。

　「他社のMDMにおける推進活動の事例を参考にするため、セミナー等での情報収集を行っていますが、ほとんどの会社がMDMの整備には大変苦労しているという話をよく耳にします。重要なことは、地道に泥臭く、根気よく、MDMの啓もう活動を続けていくことだと思います」（新沢氏）

　MDMを整備することで、基幹システムのモダナイゼーションも進むが、さらに業務システムでのAI活用も期待できるという。社内におけるAIの活用について、やはり鉄道DX部でMDMに取り組む茨木氏は、「業務システムでAIを活用していくためには正しいデータが必要であり、MDMの整備が不可欠になります。

　社内版の生成AIを使ったり、ローコード開発プラットフォームでAIを活用する仕組みを内製化したりといった風土は徐々に確立されています。使う側の意識が変われば、MDM整備の必要性も理解されると思っています」と話している。

次世代改札システムにより利用者に新たなサービスを提供

　既に触れたが藤村氏は、現在、施設部 機械課に異動し、自動改札やサイネージシステムといった駅機械設備のソフトウェア開発や企画業務などに取り組んでいる。例えば、次世代改札システムの開発がその1つだ。改札システムを刷新することで、機器コストや保守コストを削減できるほか、JR西日本が発行する交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」を、より快適かつ便利に使って頂く事や、ICOCAのご利用者に新たなサービスを提供することが可能になる。

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