孫正義氏、2040年にAI市場は7000兆円規模と予想 電力事業にも意欲
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は14日、自社の法人向けイベントで講演し、2040年の人工知能(AI)市場は世界の国内総生産(GDP)の約20%を占める7000兆円規模に拡大する見通しを示した。人間に代わって複雑な作業をこなす「人工知能(AI)エージェント」は100兆体に上り、人型ロボットも10億体が自律的に稼働して肉体労働に従事するとした。
孫氏は「人間中心ではなく、エージェント中心の社会になる」と強調。「人類が頂点の世界は終わる。
いいか悪いかではなく、そうなる。日本で止めようとしてもアメリカは動く。アメリカが止めようとしても中国が動く。止めようがない」と述べた。AI市場は利益率が50%近くに達すると見込み、40年までに上位企業が決まるとした。
データセンターは現在の消費電力の1.8倍の3テラワット規模にまで拡大するとした。増加量は年間1テラワットに上り、年間800兆円規模の投資が必要になると予測。孫氏は「7000兆円で利益率が50%ならお釣りがくる」とし、AI投資を拡大させる考えを示した。
また、孫氏は電力の主流は天然ガスによる火力発電から核融合発電に置き換わるとした。ソフトバンクは東京電力ホールディングスが公募している資本提携の提携先として名乗りを上げており、孫氏は「より安価でクリーンで安全なエネルギーにが実現できる」と電力事業に意欲を示した。(高木克聡)
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