富士フイルムグループの富士ゼロックスは、「DocuWorks」の国内累計出荷数が、300万ライセンスを達成したと発表した。
富士フイルムグループの富士ゼロックスは10月19日、1998年9月から販売している文書管理ソフトウェア「DocuWorks(ドキュワークス)」の国内累計出荷数が、300万ライセンスを達成したと発表した。
DocuWorksは、パソコンなどで作成した電子文書とデジタル複合機やスキャナーで取り込んだ紙文書を、まとめて保管、編集、回覧できる。パソコンの画面上ながら、あたかも机上で紙を扱うイメージで、資料を束ねたり、文字や線を書き込んだり、付せんを張るなどの操作ができる。使い勝手の良さから、個人、企業、官公庁など、業種や業務を問わず幅広い顧客が活用している。
実際には、単なる「電子化ツール」としてだけでなく、複合機と連携した使い方も支持されているという。例えば、ファクスで受信した文書を紙に出力せずに個人のパソコンに取り込み、それを異なるフォーマットの電子文書やスキャナーで取り込んだ紙文書と併せて、一括管理・共有する「文書管理ツール」としての利用される例が増えている。
これにより、業務プロセス改善による生産性向上に加え、紙の使用を減らすことによるTCO削減、CO2低減という環境への配慮も可能になる。
同社はDocuWorks開発用キットを公開しており、DocuWorksと連携するためのプログラミングインタフェースを無償で提供している。現在、40社を超えるシステムインテグレーターなどのパートナー企業が、DocuWorksと連携したツールを開発し、文書活用の幅を広げている。例えば、複数枚の名刺を複合機からDocuWorksに取り込むプラグインソフトや、DocuWorksに格納された文書の台帳を作成、管理できるソフトウェアなどが開発され、販売されている。中小規模事業所の顧客が購入している。
一方、英語、中国語、韓国語、フランス語、タイ語版を含む6カ国語に対応にしており、海外でも累計35万ライセンスを出荷している。
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明治学院大学 経済学部准教授