LINEで株主総会の通知可能に 企業と投資家の関係強化 みずほ信託銀社長・笹田賢一氏

[産経新聞]

　みずほ信託銀行の笹田賢一社長は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、企業が株主に対し、株主総会の招集通知などを無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信できるサービスを、株主総会が集中する6月に向けて始めると明らかにした。2027年度からは議決権行使もラインを通じてできるようにする計画。企業と投資家をつなぐコンサルティング事業を収益の柱に育てたい考えだ。

インタビューに応じるみずほ信託銀行の笹田賢一社長＝3月25日、東京都千代田区（根本和哉撮影）

　ラインのサービスは、企業と株主の対話をサポートするみずほ信託のウェブサービス「スマートSR」で導入する。株主総会の招集通知は郵送やメールで届くのが一般的だが、見落とす株主もいる。ラインのプッシュ通知が届けば見落としにくくなると期待される。

　議決権の行使はスマートSRでも可能だが、スマートフォンでQRコードを読み込む必要がある。ラインの新サービスなら、こうした手間を省けるという。

　少額投資非課税制度（NISA）が浸透し個人投資家が増えたことなどで、企業の株主構成は変化している。笹田氏は「企業が投資家や株主とどう向き合うかについてのコンサルティング需要は非常に高い」と指摘。投資家の考えを取り込みやすくすることで、企業価値の向上を後押しする。

　笹田氏はこのほか、米ナスダック市場の運営会社と連携し、海外投資家が日本企業をどのような視点で見ているかを調べ、情報提供するサービスを今年度に始めることも明かした。

　笹田氏はこうした取り組みを通して、25〜29年度にコンサルティング事業で「（グループ累計で）1千億円の案件を創出したい」と話した。（根本和哉）