NECは8月25日、グローバル人材育成のための新たな取り組みを開始すると発表した。毎年300人のグローバル事業要員を育成することで海外事業を強化し、中期的に海外事業の売り上げを全体の3割に高めて全社の事業成長を図る。
新たに開始するのは、新入社員を対象とした早期グローバル要員育成の施策と、各レイヤーの社員を対象としたグローバル事業要員の計画的な育成スキーム。前者では、各部門から将来のリーダー候補を約30名選出し、それぞれにメンター(育成助言者)を割り当てる。必要に応じて国内で約20日間のグローバルコミュニケーション研修や、約4週間の海外研修を提供する。入社約1年後には、対象者すべてに対し海外現地法人での1〜2年間の海外業務研修を実施し、それぞれの専門領域に応じた業務を担当させる。
後者では、これまでの業務経歴や海外適性などを参照し、事業計画に基づいて今後必要とされるグローバル人材を担当領域(営業、システムエンジニアなど)ごとに指名する。対象社員は、グループ子会社のNECラーニングが用意するグローバル要員育成のための研修プログラムを計画的に受講して、受講状況や業務アサイン状況の管理などを受ける。全社として、毎年約270人の人員増強を計画している。
関連記事
- 徹底した現地主義、トヨタに見るグローバル人材活用の極意
トヨタ自動車に浸透する「現地現物」スピリット。これはトップから作業員に至るまですべての社員が必ず生産や営業の現場に足を運び、自身の目で状況を把握した上で判断を下すことを意味する。こうした現場主義、現地主義は人材面にも反映されている。 - 「コア人材の争奪」がグローバル全体の企業課題に――ボストン コンサルティング調査
ボストン コンサルティング グループが全世界の経営幹部に対して実施した人材マネジメント調査によると、企業のコアとなる人材確保が大きな課題であることが明らかになった。また、日本と海外での意識の違いも見られた。 - トレンドフォーカス:日米のオフショアの差は、インドのとらえ方にあった
人件費高騰や米国景気後退などによる影響で、大手グローバルITベンダーのインド進出が本格化する中、インド企業はこれまでの欧米偏重を見直す動きが顕著になってきた。低迷していた日本市場へのテコ入れもその1つ。しかし、日本企業ではオフショアがアウトソーシングの域を出ず、インド企業をうまく使いこなせていないという。 - 「成熟期を迎えた新興国に積極投資すべき」――ガートナー副社長
日本企業によるアウトソーシングは果たして成功しているのか。コストの削減が先走る中、強いIT部門を作り上げるためには新興諸国と協力するなど戦略的な手段が必要不可欠だという。 - 欲しい人材をどう採るか:企業文化をつくる「侍スピリッツ」 日本オラクル
グローバル企業であるが故に、日本に定着する企業にしたい――そうした組織を支える人材に対し、日本オラクルは一体何を求めているのか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.