社員の情報活用を促進し、企業に価値をもたらす仕組みづくりを：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（2/2 ページ）

BIツールを導入しながら、思うような成果を上げられていない企業は少なくない。その理由の1つに、社員ごとに重要な情報が異なるが故に全社的な活用を阻んでいることが挙げられよう。では、この課題を解決するための方法とは果たして――。

[岡崎勝己，ITmedia]

他社との差別化に向けBIツールを“育てる”

　もともと、BIには経営管理層の意思決定のためのツールという印象が根強い。だが、現場で業務にあたる社員の判断すべき事柄がますます増えつつある中で、社員の各種判断を支援するためにもBIは欠かせない存在となりつつある。また、森島氏によると、BIを必要とする企業も、大企業のみならず中堅・中小企業にまで裾野を広げつつあるという。

　そうした企業から注目を集めているBIツールがマイクロストラテジー・ジャパンのBIツール「MICROSTRATEGY8」だ。その特徴は統一されたアーキテクチャ基盤の上にレポーティングやOLAP（Online Analytical Processing：オンライン分析処理）をはじめ、BIに求められる機能をすべて実装している点にある。IT調査会社の米Gartnerによる2008年の各種BIツールの調査でも、同製品は最高得点を獲得しているほどだ。

　すでに全世界で3000社も導入されており、その活用方法も多岐にわたる。例えば米国で企業向けに事務用品の通信販売を手掛けるある企業では、顧客の過去の購買履歴を分析し、追加発注が見込めそうな商品を購買画面に表示させることに活用し、売り上げの向上に貢献する。また、米国で郵便配達業務を担っているUnited States Postal Servicesでは、外注の郵便配送業者のルートを分析し、ルートの最適化を図ることで配送の遅れの防止と、配送業務に必要とされる燃料の削減を実現している。

　ただし、BIによって大きな成果を上げるためには、試行錯誤が必要なことも確かなようだ。

　「BIの利用にあたって最初から明確な目的を設定し、大規模に導入することは社内にさまざまなニーズがあることから現実的には極めて困難。当初は試行錯誤を重ねる必要があるだろう。だが、その過程を経ることで、ツールをいわば“育てる”ことが可能。ひいては、BIを用いて他社との大きな差別化を図れるようになるのだ」（森島氏）