内部統制の整備（文書化）・評価で失敗しないツール選び

社内の混乱を最低限に抑えて切り抜けろ（1/2 ページ）

　2008年4月、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度がスタートする。いわゆる「日本版SOX法」だ。日本国内の上場企業（および連結対象子会社）は、この制度の開始後に始まる会計年度の末から「財務報告に係わる内部統制報告書」を提出することが求められる。多くの日本企業にとって、今年は内部統制強化を迫られる節目の年というわけだ。

　既に制度開始まで半年を切った今、そこに間に合うよう着々と準備を進めている企業が大半だと思われる。まさに今、内部統制対応プロジェクトチームは大変な作業を強いられているに違いない。

　「日本版SOX法対応を、準備、整備（文書化）・評価、本番運用、そして経営改善の4つのフェーズで考えれば、現状では第2フェーズの整備（文書化）・評価を行っているところでしょう。内部統制の整備の中でも、特に文書化にあたっては膨大な量の文書化が必要となりますし、評価に際してはそれらの文書を1つ1つ検証して、その結果をさらに文書として残さねばならず、大変なフェーズと言えます」と、東芝ソリューションプラットフォームソリューション事業部商品企画部参事の岩崎元一氏は言う。

文書化支援ツールが困難なフェーズの作業を助ける

　東芝ソリューションでは、企業の内部統制強化を支援するため、さまざまなソリューションを用意している。その中で、現時点の整備（文書化）・評価フェーズで有効なのが、内部統制推進ソリューションであるという。

　「内部統制対応が必要となる企業では、それを推進する専門部門を設けていると思います。第1フェーズの準備段階ではその部門内での作業が中心でしたが、第2フェーズに入ると、各支社や事業所など、拠点や部門ごとの協力が必要になってきます」（岩崎氏）

　内部統制対応を推進する部門が準備段階で洗い出した多数の業務プロセスや経営リスクなどを、今度は各部門でリスクコントロールマトリクス（RCM）などの形式で文書化し、これに基づいて内部統制システムの有効性を評価していくのが第2フォーズとなるからだ。文書量はもちろん、関係する人員も一気に増える。効率的に管理していかねばどこかで作業が滞る危険がある。

　そこで大いに役立つのが、内部統制推進ソリューションだ。東芝ソリューションでは、内部統制推進ソリューションの中心となるツールとして「KnowledgeMeister Succeed/Compliance」を用意している。文書管理／ナレッジマネジメントソリューションから発展し、2006年3月に“知識継承ソフトウェア”としてリリースされた「KnowledgeMeister Succeed」をベースにしたツールだ。「KnowledgeMeister Succeedは文書を業務の流れに沿って蓄積し、文脈に沿った活用を可能にする機能などを備えており、特に、様々な文書がはんらんする内部統制に関しては、こうした文書管理／ナレッジマネジメントの基盤が有効となる。

　この文書管理／ナレッジマネジメントの基盤に、内部統制特有の文書の作成、変換など内部統制推進に必要な機能を付加したのが、「KnowledgeMeister Succeed/Compliance」だ。

　「わたしたち自身、東芝グループの一員として日本版SOX法への対応が求められています。そこで、文書化の作業にKnowledgeMeister Succeedが役立つと考え、自社で活用すると同時に、内部統制ソリューションの一環として顧客にも提案できるツール「KnowledgeMeister Succeed/Compliance」を作りました」と岩崎氏。

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