上場企業40％、四半期報告制度には「時間外勤務」で対応

公開 2008年02月20日 18時49分

更新 2008年03月04日 09時31分

[ITmedia]

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　四半期報告制度に向けた決算の早期化策の1つに40％の企業が「時間外勤務」を考えている――グループ経営情報管理ソリューションを提供するディーバは2月20日、複数子会社を持つ上場企業約500社を対象に行った、内部統制報告制度や四半期報告制度への対応状況などを調査した「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」から分かった。

　金融商品取引法の中で求められている四半期報告制度に向けて、会計方針が固まっている企業は5％と少なく、78％が対応検討中と答えた。さらに決算の早期化に対応するための方法としては、子会社決算の早期化やデータ収集システム改善、連携津処理の短縮化のほか、40％の企業が「時間外勤務」を挙げた。平日の残業や休日出勤などで作業期間を短縮することを考えている。

　内部統制報告制度への対応状況として、連結決算業務の対応が完了しているのは全体の3％で、最も多かったのは文書化の45％だった。

　また、2011年までの国際会計基準への一本化（コンバージェンス）に向けて、会計処理の統一を行えた企業は4％。74％が対応検討中と回答。内部統制報告制度などの対応の中で、十分手が回っていない可能性があるという。

　調査を行ったディーバは「各企業はITシステムを導入する、監査法人・専門コンサルティング会社と契約する、配置する人材を増やすなど、さまざまな対応を図っていると考えられる。しかし、4月の適用を目前にしながらも対応にまだ試行錯誤している企業の姿が明らかになった」としている。

　同調査は2007年11月7日～12月28日に上場企業483社を対象に行い、232社から回答を得た。

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