【年末年始特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2008年大予測

2008年は「内部統制元年」　キーワードは運用へ

　今年2008年4月、日本版SOX法（金融商品取引法）が施行される。上場企業は、まさに日本版SOX法に基づく内部統制のスタートの年だ。これに合わせ、多くの工数、予算を費やし、企業は内部統制構築を進めているが、とうとう日本でも施行になる。

　まさに、内部統制の運用フェーズこそが本番であるだけに、その意味でも2008年は、内部統制元年であると言える。

　日本では、当然のことながら日本版SOX法内部統制の運用を行っている企業は存在しない。米国で上場している企業など、極わずかな大企業がUS-SOX法に対応しているだけだ。運用フェーズについて、いまだに話題にならないもの無理がないことかもしれない。

　また、内部統制のコンサルティング会社や会計会社、監査会社でさえ、米国や韓国などの先例を参考にすることが精一杯で、中小のコンサルティング会社、会計会社、監査会社では、そのノウハウも情報も持っていないことが分かり始めた。

内部統制の運用とは？

　内部統制を運用していくとは、どんなことだろうか。運用が始まる前に知っておくことは、非常に大きな意味を持ち、効果を上げる。

　運用フェーズで、ポイントとなる点はいくつかあるが、以下のものが大きなポイントになるはずです。

• 計画、評価、是正、報告と一連の運用を1年で完結させなければならない。また、遅延が全体に許されない
• 評価は、人の主観的な評価ではなく客観的に評価し、その評価に必要な情報は証憑として残さなければならない
• 現場のメンバーの多くの作業負荷が必要であり、効率化を図らないと内部統制が有効的に働かない
• 内部統制の運用は、非常に多くのステップ、リスク、コントロールに分割されるため、プロジェクト管理が想像以上に大変である
• 内部監査を実現するためのノウハウがない

　必ずと言っていいほど、ほとんどの企業でこれらの内部統制の運用の壁にぶち当たるはずだ。しかし、適切なアドバイスを期待しても、コンサルティング会社、会計会社、監査会社では、そのノウハウを持っていないため、適切なコンサルティングを受けることは難しいと思わる。

　さらに、運用について「分かりません」と言うはずもなく、非常に高いツールの導入やコンサルティング費用、人員投入などになって返ってくる可能性もある。つまり、そのしわ寄せはクライアント企業が背負うことになるのだ。

　それを防御するには、企業自身が運用フェーズについての情報を収集し、適切な判断をできるようにならざるを得ない。内部統制の構築と運用とは、別物と考えることも必要だろう。

　2008年は、内部統制の構築、つまりは文書化というキーワードから、運用というキーワードに切り替わる。新しい見方をしていかなければならなくなるはずだ。

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