60％の企業がJ-SOX法の文書化作業を完了　コンサル大手が調査

公開 2008年03月12日 14時16分

更新 2008年03月12日 02時13分

[ITmedia]

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　ビジネスコンサルティング大手のベリングポイントは3月10日、日本CFO協会とともに、日本版SOX法（J-SOX法）など企業の経理・財務部門における取り組み状況を調査したと発表した。

　同調査は、無作為に抽出した上場企業500社の財務担当役員を対象に、2008年1月に実施された。64社（約13％）からの有効回答を基に分析が行われた。

回答企業の業種（左）と年商

　J-SOX法の整備では、約60％の企業が文書化作業を完了した。2008年度から本格化する日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRSs）のコンバージェンス（共通化）については、約70％の企業が未完了など対応の遅れが目立った（図1）。

経理・財務部門の成熟度モデル

　予算管理では、連結ベースの予算管理や非財務的指標の管理項目への追加など、高度な経営管理体制を構築しているものの、情報システムによる経営管理体制の効率化までは至っていない（図2）。

　経営管理では、約90％の企業が予算値と実績値に基づいた過去ベースの業績予測を実施する一方で、非財務的な先行指標を基にした業績予測は、約5％の企業しか実施していない（図3）。

左から「財務会計」（図1）、「管理会計」（図2）、経営会計（図3）に関する調査結果

　同社の川野克典マネージングディレクターは、「経理・財務部門は、直面する課題に追われて抜本的変革が遅れている。経営者は、J-SOX法や一連の会計基準の変更を単なる経理・財務部門の問題ととらえるのではなく、経営上での基本ルールの変更だと認識する必要がある」とコメントした。

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