海外事業の利益増を狙う、NECがグローバル人材育成を強化
NECは8月25日、グローバル人材育成のための新たな取り組みを開始すると発表した。毎年300人のグローバル事業要員を育成することで海外事業を強化し、中期的に海外事業の売り上げを全体の3割に高めて全社の事業成長を図る。
新たに開始するのは、新入社員を対象とした早期グローバル要員育成の施策と、各レイヤーの社員を対象としたグローバル事業要員の計画的な育成スキーム。前者では、各部門から将来のリーダー候補を約30名選出し、それぞれにメンター(育成助言者)を割り当てる。必要に応じて国内で約20日間のグローバルコミュニケーション研修や、約4週間の海外研修を提供する。入社約1年後には、対象者すべてに対し海外現地法人での1~2年間の海外業務研修を実施し、それぞれの専門領域に応じた業務を担当させる。
後者では、これまでの業務経歴や海外適性などを参照し、事業計画に基づいて今後必要とされるグローバル人材を担当領域(営業、システムエンジニアなど)ごとに指名する。対象社員は、グループ子会社のNECラーニングが用意するグローバル要員育成のための研修プログラムを計画的に受講して、受講状況や業務アサイン状況の管理などを受ける。全社として、毎年約270人の人員増強を計画している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件:
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「50 TOP PIZZA WORLD 2026」に東京のピッツェリア2軒がランクイン
-
2
「価値の安売り」から脱却する「誰に・何を・いくらで」の価格設計
-
3
スーパーホテルがAI経理代行に参入へ 自社ノウハウ外販、目指すは「稼げる経理」
-
4
鉄道高架下に「大人の秘密基地」、都心の残された一等地の活用に各社も本腰
-
5
沖電気と日立製作所がATM合弁発足 キャッシュレス普及で利用減、効率化狙う
-
6
「機械ができることは機械に」── MDM整備でDX推進やAI活用の文化醸成を目指すJR西日本
-
7
第1回:到来した「自律型AI時代」
-
8
東京、隠れ家過ぎる店3選
-
9
DX・AXプロジェクトの成功に必要な条件とは - コスモエネルギーHD ルゾンカ氏
-
10
世界初、走る回転寿司店「SUSHI BUS」が2026年10月にデビュー
ITmedia エグゼクティブ SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー