産業・エネルギー転換部門のCO2排出量は1990年比10.5％減――日本経団連が2008年度調査結果を発表

公開 2009年11月20日 14時41分

[環境メディア]

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　日本経済団体連合会（日本経団連）は11月17日、2008年度の産業界のCO2排出量を調査した「環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2009年度フォローアップ結果概要版＜2008年度実績＞」を発表した。

　環境自主行動計画〔温暖化対策編〕は、日本経団連が1997年6月に策定したCO2排出量抑制の自主行動計画。京都議定書約束期間である2008年度～2012年度の平均的な産業・エネルギー転換部門のCO2排出量を1990年度以下に抑制するという努力目標を掲げるとともに、同計画に参加する各業種・企業が設定した削減目標を達成できているかどうかを毎年調査し、その結果を公表している。

　このほど発表されたのは、2009年度のフォローアップ調査結果（2008年度のCO2排出量実績値）。それによると、産業・エネルギー転換部門に属する34業種からのCO2排出量は4億 5418万トンで、1990年度の5億720万トンに比べて10.5％減少した。1990年から2008年度の間に生産活動量は4.1％増加しているが、生産活動量当たりのCO2排出量は13.6％減少しており、さらにCO2排出係数（発熱量や電力量当たりのCO2排出量）が0.9％改善したことも寄与した。

　なお、2008年度のCO2排出量4億5418万トンは、電気事業者が京都メカニズムクレジットを約6400万トン分償却した結果の数値である。クレジット償却による減少分を除いたCO2排出量は4億6986万トンで、1990年度比の減少率は7.4％となる。

　一方2007年度（CO2排出量は5億1183万トン）との比較では、急激な景気悪化に伴う生産活動量の減少やCO2排出係数の改善などにより、11.3％の減少となった。

産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量の推移（出展：環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2009年度フォローアップ結果概要版＜2008年度実績＞）

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この記事の著者

栗田昌宜

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