楽天、「脱日本企業」で海外取扱高7割を目指す

　楽天は6月30日、東京の自社オフィスで記者発表会を開催し、国際事業戦略について説明した。27カ国および地域への進出、流通総額20兆円体制を目指す。海外取扱高は7割を目指す。現状は6カ国・地域、同1兆8000億円。欧米や中国企業の買収を通じて規模拡大を図る三木谷浩史社長は「日本企業であることをやめる」イメージで海外事業を本格展開する考えを明らかにした。

海外戦略をアピールする三木谷社長

　楽天は2008年5月に、インターネットショッピングモール「楽天市場台湾」を開設、2009年にはタイのECサイト運営会社「TARAD Dot Com」と資本業務契約を締結した。2010年に入り、1月に中国のBaidu（百度）との合弁企業を立ち上げる形で中国でのEC事業進出を発表し、6月から「楽酷天」のサービス名称で出店店舗の募集を開始している。5月には米Buy.comの買収、インドネシアのGlobal Mediacomとの合弁企業設立を発表した。6月も、フランスのECサイト最大手「PriceMinister」を買収した。ショッピングモール事業を軸に、旅行、金融サービスなども併せてグローバル展開を図る。

　グローバル志向の「本気度」を示しているのは、英語への取り組みだ。最近話題になっているが、同社は社内の公用語を英語で統一した。この日の記者会見も、買収、提携した外国企業の経営者だけでなく、三木谷氏、台湾楽天市場の江尻裕一総経理を含めて英語でプレゼンテーションを行った。

　狙いとして、国際的な人事交流を現場レベルで実施することなどを挙げる。打ち破れないと思われているビジネスにおける日本語の壁を取り払うため、三木谷氏は「英語化」にも突き進む考えだ。

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