藤田正美の「まるごとオブザーバー」
世界経済崖っぷち（2/2 ページ）
世界経済は「危険水域」に
2008年当時は世界の主要経済国20カ国が初めて首脳会議を開き、世界経済成長を維持するために大規模な財政出動を行うことを申し合わせた。アメリカが約7800億ドル（当時の換算で約80兆円）、中国が4兆元（同約60兆円）などである。こうした財政支出で確かに世界経済は一定の回復を果たしたのだが、この財政支出のために各国の財政は悪化している。そして典型的にはアメリカに見られるように、景気はある程度回復しても雇用が増えない。企業が投資を抑えているために、雇用が増えない。
本来なら景気が回復して雇用が増え、そして税収が増えて、財政は再建へ歩み始めるはずだが、実際には世界経済は息切れしているような状況だ。2008年以来、世界経済を牽引してきた中国やインドもインフレ率が高くなっているために、金融を引き締め、成長率のスローダウンを図っている。全体的に見て、3年前のようにアジアの成長が世界経済を引っ張るというわけにはいかない。
ユーロ圏の危機に対して、アメリカは手を差し伸べることはできない。オバマ政権は連邦政府の債務上限を引き上げるのに精一杯で、とても他国を支援する体力はない。日本も何もできまい。世界最大の外貨準備を誇る中国ぐらいが唯一ユーロ支援、具体的には窮迫している国の国債を買う余裕がある。しかしEUが中国にとって第二の貿易相手であるとしても、ギリシャやポルトガル、アイルランドの国債を何の保証もなく買うことはできない。ドイツやフランスといった大国がそうした国債の保証をすれば別だろうが、ドイツやフランスにとってそれをするメリットはない。
とはいえ、IMF（国際通貨基金）が警告したように、いま世界経済は「危険水域」に入っている。イタリアやスペインに火がつかないうちに、何とか収めることができるのかどうか。世界は固唾を呑んで見守っている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
藤田正美の「まるごとオブザーバー」
この記事の著者
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件：
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
富士通、新方式の量子コンピューター試作機を世界初開発 ダイヤモンドで計算精度を向上
-
2
「身代金は支払うべきか」――YKK APが7年越しに気付いた経営とセキュリティの視点のギャップ
-
3
「投資」を変えたら経営に響いた 250社超の支援で見えた「ゼロトラスト負債」 - Zscaler 髙岡氏
-
4
AI画像認識で検査効率化、技能継承やロボ自律制御にも活用へ 東芝総合研究所の落合誠所長
-
5
「ごく普通の会社」がランサムウェア被害で直面した損失と再生の記録――菱機工業 小川弘幹氏
-
6
会計思考が組織を変える――全社員がBS、PLを理解した風船会計メソッドとは
-
7
新幹線にスマホ10台! 説明前にまず自分で確かめる - Zimperium 成田氏
-
8
10年の経験を経たRecruit-CSIRTに見る、平時とこれからのCSIRTのあり方――リクルート 鴨志田昭輝氏
-
9
フジテレビが「アドレッサブル広告」開発 商用化に向け技術実証加速
-
10
右右脳タイプが左左脳タイプをマネてもダメ！――利き脳片づけ収納術で暮らしのストレスを軽減
ITmedia エグゼクティブ SNS
@itm_executiveをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー