藤田正美のまるごとオブザーバー

いつ来る？　日本国債の危機（1/2 ページ）

公開 2011年12月26日 15時45分

[ITmedia]

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　「日本の国債はいつまで今のような低金利で発行できるのだろうか」

　金融の専門家と話す機会があるとき、必ずこの質問をしている。答え方はいろいろあるが、いちばん楽観的な答えでも「5年は保たないだろう」だった。ある財務省関係者の「2年かな」というのが、これまで聞いた中では最も悲観的な答えである。

　ここで言う「保つ」というのは、日本国債が安定的に発行できる、すなわち常識的な金利で国が借金することができるということだ。「保たない」というのは、要するに市場で国債の相場が値下がりし、利回りが上がっていくような状態を指している。例えばギリシャなどは10年債で30％という利回りになっている。つまり30％の金利を払うならば借金に応じてもいいというのが市場の姿勢ということだ。欧州のいわゆる「ソブリン・リスク」、国家債務危機では7％の利回りが危険水域の境界線とされ、イタリア国債の利回りが初めてその水準を超えたときは大騒ぎになった。

　金利が上がればそれだけ利払いが増える。日本国債の発行残高は2011年3月末現在で920兆円。例えば金利が1％上がるだけで利払いは年間9兆円以上も増える（すべての国債の金利がいっぺんに上がるわけではないので、これはあくまでも机上の計算である）。9兆円といえば、消費税率で約4％分。民主党政権が言っている2010年代半ばまでに5％引き上げて10％にしても、それがほとんど吹っ飛んでしまう。国債の相場がいつ下がるのか、それが大問題であることはこれで分かるだろう。

　問題はそれだけではない。国債の相場が下がるということは、国債を保有している金融機関にとっては含み損が出るということ。その含み損の金額は半端ではない。例えば地銀だけでも利回りが1％上昇するだけで、含み損は3兆円を超えるという。もしそういう事態になると二つのことが考えられる。

　一つは、国債を保有する地銀などが競って国債を売りに回ることだ。そうなると国債相場は暴落だ。利回りは急上昇して、国は新しい国債を発行することができなくなるかもしれない。そんな金利を払い続けることは不可能であるからだ。もう一つは、銀行間の資金融通が止まるということだ。実際、2008年のリーマンショックでは、銀行間の短期資金の融通が止まって、中央銀行が懸命に巨額の資金を市場に流したにもかかわらず、いくつかの銀行の経営が行き詰まった。

　ヨーロッパでもいま同じことが起きている。PIIGSと呼ばれる欧州の巨額債務国の国債を保有している銀行が、自身の債券を発行できなくなったり、金融市場から事実上締め出されたりしている。日本の国債相場が急落すれば、銀行間の取引が縮小することは間違いない。そうなると、一挙に経済が打撃を受ける。

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