早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022

世界デジタル政府ランキング、1位は前回同様デンマーク、日本は前回の9位から10位へ

公開 2022年11月17日 16時36分

更新 2022年11月17日 04時36分

[ITmedia]

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　早稲田大学電子政府・自治体研究所は、ICT先進国64カ国と地域を対象に、デジタル政府の進捗度を調査、分析した「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表した。本調査はデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価している。

　1位は昨年同様デンマーク、2位のニュージーランドは昨年7位から5ランクアップ、3位のカナダは昨年5位から2ランクアップ。4位のシンガポールは昨年の2位から2ランクダウン、5位の米国は4位から1ランクダウン。日本は10位で昨年の9位から1ランクダウンだった。

　この報告書は、経済成長の鍵となりうる、デジタル・イノベーションとデジタルエコノミーに関するさまざまな情報・データから構成されており、またデジタル政府において解決すべき課題として、デジタル・イノベーション格差の解消、高齢化が急速に進む日米欧の高齢化社会への対応、国境を越えたオープンイノベーションのグローバル標準化などをあげている。

　2022年の特徴は、ウィズコロナ時代において、デジタル対応やDXのスピードがランキングに大きな影響を及ぼしている点である。

　日本は前回の9位から10位へランクダウンしたが、従来指摘されてきた縦割り行政、中央と地方の分離、都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大、デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足など長年の課題を解消するために、デジタル庁を発足。

　中央政府のデジタル化のみならず，中央と地方の連携などのデジタル化推進の見直しが行われており、DXによって行財政改革のコスト削減と効率化はもとより国民生活の利便性向上にも大きく寄与しようとしている。

　デジタル政府分野の現状と課題を評価するための指標は10項目で、以下の通りである

1、ネットワークインフラの充実度

2、行財政改革への貢献度。行政管理の最適化

3、各種オンライン・アプリケーション・サービスの進捗度

4、ホームページ、ポータルサイトの利便性

5、政府CIO（最高情報責任者）の活躍度

6、電子政府の戦略・振興策

7、ICTによる市民の行政参加の充実度

8、オープン・ガバメント及びDX

9、サイバーセキュリティ

10、先端ICTの利活用度

■第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022

順位	国名
1	デンマーク
2	ニュージーランド
3	カナダ
4	シンガポール
5	米国
6	英国
7	韓国
8	エストニア
9	台湾
10	日本

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