ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！
IT訴訟の動向とビジネスアナリシス
「ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！」バックナンバーへ。
IT訴訟の大型化とその要因
昨今のIT訴訟の事案は大型化しているようである。日経 XTECKのIT紛争に関する記事を拾ってみると、以下の事案があげられている。
- 野村ホールディングス（HD）らと日本IBM フロントシステムの開発が失敗 (36億)
- 日本IBM vs 文化シャッター 販売管理システム開発が失敗（20億）
- 三井住友信託銀行国際勘定系システムの刷新中断
- 日本通運 vs アクセンチュア 基幹システムの開発失敗 (124億）
IT訴訟に至るプロジェクト失敗の要因はさまざまではあるが、上流の要件定義工程の不備が実装段階での仕様変更、テスト工程での不具合の多発に繋がるケースが多いようだ。実際、野村HDと日本IBMの事案では、“プロジェクトが頓挫するケースの大半が要件定義に起因する”(2021/7/8 Nikkei Computer)との解説がある。また、日本IBMと文化シャッターの事案では、“上流工程においての仕様の網羅性や、仕様変更要求も争点の一つ”とある。（2022.01.06 日経XTECK）
ユーザーが要件をまとめられない
2019.09.19の日経コンピュータは、「銀行障害やERP頓挫 ITトラブル38年史」と題して、1980年代から2010年代まで、全1176件の「動かないコンピュータ」を振り返り、年代ごとの主な事例からその時代ごとの特徴を再点検している。
“開発失敗の4大要因とその割合”と題する下記の図によると、2000年代以前は、“ベンダーがソフトを開発できず”が主な失敗要因となっている。それが2000年代では“ユーザーが要件をまとめられず”に変化している。そして、2010年代にはこの割合が拡大している。
長い間システム開発の失敗事案に関わってきた筆者の知見では、かってシステム開発の主流は記録系のシステムであり、このような開発ではユーザーの要求事項の確定が比較的容易であった。しかし、昨今のDX（Digital Transformation）に称される企業変革や顧客志向を目的とするプロジェクトでは、ビジネス要求を満たす要件定義の確定が困難になっている。このことが“ユーザーが要件をまとめられない”の背景にあると考えられる。
開発失敗の4大要因とその割合
ユーザー、ベンダー、どちらが要件をまとめるべきか？
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)、経済産業省～情報システム・モデル取引・契約書～によると、ウォーターフォール型開発のプロジェクトでは、要件定義を含む超上流フェーズである企画段階は、ユーザーが主体的に行うとある。
実際IT紛争では、ユーザーの協力義務の一貫として、ユーザー主体の要件定義の役割が問われる。しかし、実際のところ、特にDX型のプロジェクトでは要件を決めきれない課題を抱えているユーザー企業は少なくない。
昨今アジャイル開発の普及に伴い、ユーザーとベンダー協業でのアジャイル開発のIT紛争の事案も増えている。アジャイル開発の頓挫の要因でも、ユーザーが要件を決められないがある。IPAによる～アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書～には、「ユーザーの体制として、開発すべき要件の優先順位を決定するPO（プロダクトオーナー）を専任する」とあるが、こちらもなかなか浸透していない現実がある。
要件定義とビジネスアナリスト
ビジネスアナリストは、企業のビジネス戦略とプロジェクトをつなぎ、プロジェクトの価値創造を担保する役割を果たす。ビジネス要求に照らしたソリューションの道筋を多様なステークホルダーを巻き込みながら描くのである。
ITプロジェクトの企画から要件定義の工程で、このような役割を果たすビジネスアナリストの存在がプロジェクトの成否を決めると言っても過言ではない。DXの時代、1つのプロジェクトの失敗が企業の存続を危うくすることもある。企業の発展の観点から、ビジネスアナリストの活用と育成がますます重要視されるのである。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！
この記事の著者
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件：
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「CISOは1人の経営者たれ」――ログの先の人を思う、LayerX CISO 星氏
-
2
どの区立中からも通えるオンライン将棋部発足 休日はリアル、プロ級も指導 東京都大田区
-
3
第50回：なぜ「優秀なマネジャー」ほど経営に嫌われるのか
-
4
スキルの向上だけでは成長は望めない――より重要になる「成長マインドセット」とは
-
5
「人間洗濯機」が高齢者施設に 福祉の現場に万博技術導入 人手不足解消や産業成長に期待
-
6
ITmedia エグゼクティブ勉強会スケジュール
-
7
「セキュリティは事業を活かす出汁、責任者はCIMOで目指せ」 - JTB 椎野氏
-
8
話題のチーズティーを飲んでみる
-
9
「レッドガス」時代の羅針盤【第三章】従来型グローバルサプライチェーン設計思想からの脱却
-
10
味の素社が挑む“dX”とAI駆動開発――“企画・開発・営業ができる人財”が新規事業を加速する
ITmedia エグゼクティブ SNS
@itm_executiveをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー