早稲田大学電子政府・自治体研究所が公表した世界の電子政府ランキングによると、日本は昨年に引き続き総合で5位となった。
早稲田大学電子政府・自治体研究所は2月2日、主要34カ国の電子政府におけるICT(情報通信技術)の進ちょく度などを評価した「電子政府世界ランキング2009」を発表した。2004年に同ランキングを開始以来初めてシンガポールが総合1位になった。これまで首位を維持してきた米国が2位、3位はスウェーデンだった。日本は前年と同じく5位だった。
同ランキングでは、(1)ネットワークインフラの充実度、(2)電子申請の使いやすさ、(3)ITによる行財政改革、(4)政府のホームページ情報、(5)行政CIOの導入状況、(6)電子政府の戦略・振興、からなるベンチマークを総合評価している。
主要評価項目において日本は、電子政府の戦略・新興ではスウェーデンに次いで2位、行政CIOの導入では4位にランクインするなど、国際競争力強化に向けた戦略的な電子政府の推進が目立つ一方で、政府のホームページ情報ではトップ10ランク外となり、情報の充実度の低さが課題として浮き彫りになった。
日本の動向について、早稲田大学は「(以前と比べて)オンラインサービスでの目標達成や、各省庁での全体最適化の進ちょく結果に関心が集まっている」としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授