定年後の給料が4割減……40・50代が知らないと地獄を見る“再雇用の残酷すぎる現実”（1/2 ページ）

公開 2026年02月10日 07時15分

著者

北口正人

[ITmedia]

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エグゼクティブを待ち受ける「再雇用の罠」

『再雇用でいいですか？　実はあなたも定年後十分稼げる　40・50代から身につけるべきノウハウのすべて』

　「自分は部長まで上り詰めたから大丈夫」「長年会社に貢献してきたのだから、定年後もそれなりの処遇で迎えられるはずだ」――。もしあなたが今、そんな風に考えているとしたら、その先に待っているのは「地獄」かもしれない。

　政府が「70歳就業」を掲げ、定年延長や継続雇用の動きが加速する昨今、多くのサラリーマンにとって定年は「ゴール」ではなく、新たな「再雇用」というステージの始まりに過ぎなくなった。しかし、その実態は、現役時代に華々しい実績を築いたエグゼクティブほど耐え難い、残酷な現実が横たわっているのだ。

　本稿では、阪神電気鉄道でビルボード事業を立ち上げ、現在は独立して活躍する著者の体験談を元に、40・50代が今すぐ知っておくべき再雇用の真実と、そこから抜け出すための戦略を提言したい。

第1の残酷：給与は「4割減」どころではないという経済的衝撃

　まず直面するのが、あまりにも急激な収入の減少である。一般的に、再雇用後の給与は定年前の「30％から65％」程度にまで落ち込む。中には、提示したタイトルのように「4割減（60％支給）」で済めばマシな方で、実際には「最大6割程度にまで減る（40％支給）」ケースも珍しくない。また、再雇用は1年契約の契約社員になることが多く、賞与はゼロ、又は大幅減額になり年収ベースでは更に減額になる。

　大企業の部長職として年収2000万円を稼いでいた人物が、再雇用になった途端、現役時代の若手社員よりも低い給与を提示される。仕事内容は定年前と大差ないにもかかわらずだ。「これまでの貢献は何だったのか」という憤りは、労働意欲を著しく低下させ、自己肯定感を削り取っていく。さらに、住宅ローンや子どもの教育費が残っている世帯にとって、この減収は文字通り「生活設計の崩壊」を意味するのである。

第2の残酷：かつての部下に「顎で使われる」精神的苦痛

　経済的な打撃以上に深刻なのが、精神的な「喪失感」である。ある大手メーカーの役職定年を迎えた先輩の事例では、57歳で役職を失った途端、周囲の態度は一変した。机はかつての部長席のままであっても、実質的には元部下のそのまた部下にあたるポジションに置かれ、表面上は敬語を使われながらも、軽んじられる扱いを受ける日々。かつて高く評価してくれていた上司からも「新しい部署で頑張れ」と突き放される。

　ITmedia エグゼクティブの読者諸兄のような、リーダーシップを発揮し、組織を動かしてきたエグゼクティブにとって、「かつての部下に顎で使われる」状況は想像以上に過酷だ。組織内でのアイデンティティを失ったシニアは、現場から「使いにくい、給与が高い、動かない存在」として扱われ、いつしかノイローゼに追い込まれるケースすらある。

背景にある「社縛教」という呪縛

　なぜ、これほどまでに残酷な現実が放置されているのか。それは、政府と大企業の対応の折衷案であるが、日本のサラリーマンが長年、「会社中心主義」という一種の宗教――「社縛教」に囚われてきたからだと。

　終身雇用と年功序列の中で、会社は単なる労働の場ではなく、生活の基盤であり、コミュニティのすべてとなった。特に中高年層は「会社に尽くすことが人生の価値」と信じ、家庭や私生活を犠牲にしてきた。しかし、その信仰の対象であった会社は、定年というシステムによって、ある日突然、あなたを「余剰戦力」として放り出す。会社の名刺という「鎧」を失ったとき、自分が何者でもないことに気づく。この空虚感こそが、地獄の正体である。

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この記事の著者

北口正人

1961年5月23日、大阪府生まれ。和歌山大学経済学部卒業後、1984年に阪神電気鉄道へ入社。 1990年に上司とともに社内起業を行い、「大阪ブルーノート」などを通じてエンタテインメント事業を拡大。名古屋・福岡でもブルーノートを展開し、ライブレストランの文化を確立するなど国内外の音楽文化振興に尽力。後に米国のチャートで有名な「ビルボード」ヘブランドを転換し、ビルボードライブやビルボードクラシックスの成功により、日本国内で世界的音楽ブランドの地位を確立した。また、タイガースのコンテンツビジネスやグループの広告代理店事業拡大に尽力し、グループのコンテンツビジネス基盤も築く。親会社復帰後はグループ全体の新規事業や M&A の責任者として、プログラミング教育やデイサービスなどを起業。その後、阪神コンテンツリンク代表取締役社長を務め、働き方改革やインバウンド向きの新たなブランド育成に注力。 2019年には著書『billboard を呼んできたサラリーマン』（ダイヤモンド社）を出版。 2021年3月末に退任し同社の顧問に就任すると同時に、コロナ禍では業界団体を幾つか立ち上げて補助金の枠組みや興行施設の安全指針や業界ガイドライン作成など政府と交渉。現在は株式会社B&EP 代表としてエンタメ施設の建設運営アドバイザーやビルボードのライセンス元であるペンスキーメディアコーポレーションのビジネス開発アジア地区担当となり、国内外でのエンタメ施設建設をサポートしている。また、新たに外食業界の団体の理事などにも就任しエンタメ、外食業界の発展に取り組んでいる。

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