「パートナーシップだけでは駄目だ」――日本企業が中国市場を攻略するには（1/2 ページ）

公開 2008年05月10日 00時15分

更新 2008年05月09日 06時06分

[ITmedia]

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　中国のセキュリティ大手である中国安防技術有限公司（CSST）は、このたび開催したセミナーにおいて、中国のセキュリティ市場動向を紹介するとともに、海外企業が中国進出する上での課題について言及した。副社長で国際アライアンス＆インテグレーテッドマーケティングセンター長を務める郭承和氏は、「（中国に対して）日本企業はパートナーシップだけでなく、相手を尊重しフレンドシップを築く必要がある」と強調した。

　広東省深センに本社を構えるCSSTは、企業や銀行、商業施設などに向けて、防犯カメラやセキュリティシステムなどのハードウェア製品を主に提供する。北京や上海などの沿岸都市だけでなく、西安や成都など内陸部にも大規模な収益拠点を持つのが強みだ。2001年に創業した後、07年秋にはニューヨーク証券取引所に上場しており、国外からの注目も集まっている。

日本企業が中国進出するためのこつを話す郭承和副社長

　現在中国のセキュリティ市場は、年率20～30％のペースで急成長を続けている。1万5000ものセキュリティ関連会社がひしめき合い、市場規模は1兆5000億円に達する。01年の米同時多発テロを契機に中国でも安全に対する意識が高まり、建国以来初めてとなる政府主導のセキュリティ対策「平安都市」建設プロジェクトが立ち上がった。同プロジェクトは、治安管理や都市情報の監視などを660都市で推進する。加えて、08年の北京五輪、2010年の上海万博などに向けた安全対策の強化も追い風となり、セキュリティ市場は2010年に3兆円規模になるとみられる。

　こうした中、今後中国のセキュリティ産業がさらに成長するためには、優秀な人材の長期的な確保が重要になってくる。郭氏は「日本企業はマネジメント、人材教育、品質管理などの分野で中国企業にアドバイスできる立場にある」と期待する。

　ただし、日本企業が中国でビジネスを成功させるには、「単にパートナーシップを強めるだけでは駄目で、中国の文化を理解して友好関係を築くことが必要」と郭氏は指摘した。かつて台湾のPCメーカー大手のエイサーに在籍していた同氏は、創業者であるスタン・シー氏の体験を例に説明した。

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