Webマーケティング集中講座
【第2回】Webマーケティングの現状(1/2 ページ)
現在、日本のWebマーケティングで起こっていることは、実は1990年代に米国で論議され実践されてきたこととそれほど変わっていません。その一部は、日本企業の中で特に先進的な企業が米国のパッケージベンダーの助けを借りて実践に移していました。こう言うと、この10年間で進歩がないように思われるかもしれませんが、それほどまでに実践に移すにはハードルが高かったというだけの話です。
1990年後半、西のシリコンバレーも東のシリコンアレー(当時は、NYのSOHO地区でインターネット企業が集積した地域をこう呼んでいました)もインターネットに沸いていました。シリコンバレーでハイテク関連のコンサルティング会社をやっていたわたしのところにも、コミュニティーやSNS(当時はSNSという名前はついていませんでしたが)、オークションなどの事業モデルのほかに、リコメンデーションエンジンやeCRMなど法人のマーケティング支援に関するさまざまなソフトウェアが持ち込まれました。なぜ、当時開発されたものが、日の目を見ず、今になって実践されているのでしょうか。それほど難しい理由はありません。
1. 市場規模が小さく、企業が利益や十分なリターンを得ることができなかった
2. インフラストラクチャがまだぜい弱で、ユーザーの利便性が低かった(特に、帯域が狭く、インターネットのスピードが遅かった)
3. 先進的ゆえに、スケールメリットもなく、共有できる技術も少なかった。開発会社の開発コストが高く、それがソフトウェアの価格にそのまま反映された
4. ベンチャー企業(米国ではスタートアップという)の経営基盤がぜい弱で、ハイテクバブルの崩壊により、ほとんどのソフトウェアベンダーがつぶれてしまった
以上のような理由が挙げられます。
10年前と比べ、市場環境は大きく変化
現に、インターネットのマーケティングプラットフォームを提供しているGoogleを見てください。Googleでさえ……という状況です。同社が抱える世界の広告主の数は現在、数十万社ですが、その設立は1998年に戻ります。
ようやく日本でこれらのマーケティング手法が実践に移されているのは、上の理由のミラーイメージに過ぎません。市場はリターンを得るために十分に成熟しました。インフラストラクチャは、ユーザーがインターネットを使いこなすほどに便利になりました。開発コストは激減しています。例えば、ネットイヤーグループが設立当時に開発したマーケティングのためのシミュレーションソフトなども、今ではその10分の1の価格でできるようになっています。
また、当時バブルの崩壊でつぶれていった米国企業が提供していた高価格のパッケージソフトウェアと同様のソリューションを提供する会社が日本にも現れ、利益を出しながら成長しているのです。そのソリューションは、当時の価格とは比べ物にならないほど安価です。今では日本の企業の中にも、かなり進んだWebマーケティングを実践する企業が増えているのです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件:
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「CISOは1人の経営者たれ」――ログの先の人を思う、LayerX CISO 星氏
-
2
「人間洗濯機」が高齢者施設に 福祉の現場に万博技術導入 人手不足解消や産業成長に期待
-
3
高島屋・村田善郎社長 挑戦続けるアバンギャルドな百貨店 ベトナムや新型SCに重点投資 My Vision
-
4
なぜコーポレートITはコスト削減率が低いのか――既存産業を再定義することでDXを推進
-
5
ITmedia エグゼクティブ勉強会スケジュール
-
6
森ビルが挑む、DXを通じた「ヒルズライフ」の充実とコア領域の内製化
-
7
どの区立中からも通えるオンライン将棋部発足 休日はリアル、プロ級も指導 東京都大田区
-
8
第52回:「管理」する時代は終わった──AI時代、マネジャーに残された本当の仕事とは?
-
9
本田技研工業のDXはボトムアップとトップダウンで“Hondaらしく推進”
-
10
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
ITmedia エグゼクティブ SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー