「従業員重視」なのに人材配置は非効率――「日本の常識」は本当に正しいのか（1/3 ページ）

公開 2010年03月10日 08時15分

[ITmedia]

印刷する

　早稲田大学IT戦略研究所は1月28日、経営層向けのセミナー「第29回インタラクティブ・ミーティング」を開催した。「非・常識の組織を考える」と題した講演を行ったのは、早稲田大学ビジネススクール教授の相葉宏二氏。少年時代に父親の仕事の都合でシンガポールに在住した経験があり、米国のMBAスクールに2年間留学したり、外資系企業への勤務経験が多かったりなど、「やや海外にバイアスのある経歴」（相葉氏）の持ち主だ。その視点から、いわゆる「日本的経営」の問題点を指摘するのが、今回の講演の内容である。

本物の株主重視ではないから事業の採算目標が低い

「世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識」と語る、早稲田大学ビジネススクール教授の相葉宏二氏

　相葉氏は、日本的経営の問題の根幹として「グローバルな基準ほどには株主を重視していない」という点を挙げた。株主よりも従業員の幸福が重視されているというのである。

「株主重視をうたっている組織も増えてきたが、実態としては、いまだに『従業員の幸福』が組織の重要な目的となっているケースが多い。だがグローバルでみれば、会社は株主のもの。株主重視というのではなく株主主権。その資本の論理に従って、ガバナンスやコンプライアンス、ディスクロージャーといった取り組みが求められている」（相葉氏）

　本来の株主重視であれば、資本コストを割らない収益レベルが求められるはず。ところが日本企業では、それより低い「赤字か黒字か」、すなわち利益ベースでの判断が一般的だ。だから負けている事業があっても、なかなか勝負をやめようとしない。多くの日本企業では、利益ベースより下の「危機的な状況」と判断されるラインが事業再生に踏み切る判断点となりがちであり、かつ再生する目標としては利益ラインまでである。つまり目標が低いのだ。

　事業ごとに採算を判断したときも、赤字事業が少なく見えてしまい、なかなか「選択と集中」に取り掛からないし、実施したとしても不十分なものとなってしまう。これでは、日本企業の利益が、いつまでも改善しないのも当然だ。

　なぜ日本ではなかなか「株主主権」が実現しないのか。その背景には、メインバンクの考え方や株式の持ち合い関係、系列による継続的取引関係など、企業間の協力関係が流動的でないこと、政財官トライアングルをはじめとする社会の仕組みの固定化などがあるという。すなわち資本が流動しない社会だというわけだ。これでは資本主義がうまく機能するはずもない。

次ページへ年功序列は年齢差別

印刷する

この記事の著者

岡田靖

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。勉強会のスケジュールはこちら

ぜひこの機会にお申し込みください。

入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。