生き残れない経営

“就活早期化是正”議論は相変わらずヒトゴト、日本が壊れる！（1/3 ページ）

　新卒の就職活動が早期化することの弊害を憂えて、その是正を求める議論がここのところまた盛んになっている。しかし、「そうだ、そうだ」「大いにやれ」「政府も口を出して来ているから、今度は本物だろう」などと思ったら大間違い。よく議論の中身を検討すると、いかに議論がヒトゴトで上滑りか、意外と早期是正に反対する勢力がいるものだなどが見えてきて、今回の議論も従来と同じに話題だけで終わってしまう心配が大いにありそうだ。

　以前（8/25）この連載で「新卒一括採用は日本を蝕む」を取り上げ、早期就活問題についても若干議論したが、今せっかく話題になっているのだから、この機会に楽観論を戒める意味でも、ダメ押しの議論をしておきたい。

　まず、最近の就活早期化是正議論がどれほどいい加減で、ヒトゴトで、本気の是正実現を視野に入れていないかを見て行こう。是正に一応は賛意を示す者の本音が見えてくる。

　商社42社が加盟する日本貿易会は11月17日、大学新卒者の採用活動を始める時期を4カ月ほど遅らせる案をまとめ、経済界で足並みをそろえるよう日本経団連に提言した（朝日新聞’10.11.18.）。就職活動で学生の学業がおろそかになる現状に対する危機感からだ。2013年入社の新卒から、大学3年生の10月ごろに始まる企業説明会や学生の企業訪問を翌年2、3月に、4年生の4月から始める試験を8月からに、それぞれ4カ月ずらすというもの。

　提言元の日本貿易会は、本気だろう。しかし、周囲の反応はヒトゴトだ。まず、日本経団連米倉会長は「さまざまな企業と今後、早急に検討する」と述べ、実現性については「経団連が求めたとしても企業によっては対応が難しいと思う」と（日本経済新聞’10.11.23.）、前向きにどう取り組むかということよりも、明らかに逃げの姿勢だ。

　一方、商工会議所の岡村会頭は18日の定例会見で、「要請には応えたい」としながらも、「大手企業への就職活動が終わった段階から中小への活動が始まる従来の傾向から考えると、中小の活動がさらに遅れる」と指摘、中小企業に与える影響に懸念を示す（毎日jpサイト　’10.11.19.）。日本貿易会の提言を実現するために、中小企業の立場から何を要求し、どんな手を打つかという前向きの姿勢が見られない。

　全国銀行協会小川会長は17日会見で、個人の意見として「一業界だけで取り組んでも実効性に欠け、横断的な議論に参加していきたい」と様子見の姿勢だ（毎日jp）。生命保険協会渡辺会長は「経団連の検討の……方向性に従っていく」（時事通信社サイト）と、積極的でない。石油連盟天坊会長は「就職難の中で早く会社訪問したいと考える学生と会わないことは難しいが」「一定のルールはあったほうがいい」と（日経QUICKニュース）、これも歯切れが悪い。どこもかしこも、就活早期化によって学業がおろそかになって学生の質低下が心配されることには無関心、自社さえ良ければいいのだ。

　肝心の政府も政府、外交辞令のコメントだ。高木文科大臣は「喜ばしい。経済界に広がるよう要請していきたい」と評価したというが（日本経済新聞’10.11.19.夕刊）、かねてから重大な問題意識を持っていて解決に意欲を示す、という姿勢からはるかに遠い。

　一方でそれを裏付けるように、早期化是正反対論が意外に少なくない調査もある。主要100社経営トップ対象の朝日新聞調査（’10.11.8.～19.実施）で、「採用時期開始を遅らせる」が39％だが、「従来通り」が31％もあり（無回答30％）、「採用活動を遅らせれば、業界規制対象外の外資系企業に優秀な人材が流れる」という意見がある（朝日新聞’10.11.28.）。

　早期採用の主因である新卒一括採用に関する意識調査（日本経済新聞’10.10.4.　’10.9.24.～26.　役員・会社員1,032人対象）では、「反対」が29％、「賛成」が50％もあり、賛成理由は研修がやりやすい・社風を受け入れやすい・同期連帯感が強まるなどだ。

　しかし、これら早期化是正反対論者や新卒一括採用賛成論者の言い分によると、自企業の都合や目先のことしか考えられないようだ。学生を育てる、あるいは日本の将来を考えて対処するという発想がない。

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