BIで大企業病を克服したNTTソフトウェア：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（2/2 ページ）

情報は社内に多数存在するものの、アクセス権限やその量の多さといった問題から、それらの活用を進めることは多くの企業にとって非常に困難だ。BIツールの導入を通じ、これらの課題解決に4年前から取り組んできたのがNTTソフトウェアである。同社によると、BIツールの導入にあたっては3つのポイントを押さえておく必要があるという。

[岡崎勝己，ITmedia]

より信頼に足る情報を見極めよ！

　2つ目は、BIの利用を通じて、社員が問題点をより把握しやすくなることだ。

　問題の見え方は立場や役割が変われば当然異なる。例えば経営幹部であれば、売り上げの進ちょく状況や顧客満足度、案件情報などを基に意思決定を下す。一方、現場ではプロモーションの効果や顧客訪問回数といった、より泥臭い情報の必要性が高くなる。これらのことを織り込み、社員の階層に合わせて情報の見え方を変えられるよう工夫を凝らしたのだ。

　3つ目は、提供する情報そのものの精度向上だ。

　社内には類似する情報ではあるものの、厳密には異なるものも少なくない。例えばERPシステム（統合基幹業務システム）内の売り上げ確定額と、SFAシステム（営業支援システム）内の売り上げ見込額もその1つ。後者はいくら直近のものであってもあくでも予定額である点でERPの情報とは性格が大きく異なる。にもかかわらず、同社では従来、SFAの売り上げ見込額を基に開発要因の割り当て作業を実施。その結果、開発要因の余剰や不足がしばしば発生していたという。

　そこで同社ではBIの導入を進めるにあたり、ERPの情報とSFAの情報を連携させ、確定情報を用いる比率を高めることで1カ月後の売り上げ見込額といった情報の精度向上を実現した。併せて、部署ごとに異なる意味で使われながら、同じ言葉で表されていた情報の共通化も推し進めたという。

　同社はInfoCabinaを用いたBI環境の整備を業務として手掛けており、小売業や飲食業などの業界ですでに豊富な実績を誇る。例えばPOS情報の分析環境を整えることで、店舗での売れ筋にいち早く気付けるようにしたり、飲食店での割引券使用頻度からプロモーションの効果測定を行えるようにしたりといったものが代表的だ。これら以外にも、顧客の声の見える化など、企業にとってBIを活用できる余地はまだまだ残されているという。

　「BIの活用方法はさまざま。例えば、社員の勤務状況を分析することで、最近になり急に残業が増えた社員は何らかのトラブルに見舞われていると推測することも可能である。ひいては、迅速な対応が可能になることで、意思決定の速度を上げることができる。経営環境がこれほど激しく変化する中で、企業はBIを用いたスピード経営の実現に取り組むことが欠かせなくなっているのだ」（小牧氏）