ITmedia エグゼクティブセミナーリポート

社員の情報活用を促進し、企業に価値をもたらす仕組みづくりを（1/2 ページ）

BIによって段階的な競争力の強化が可能に

　社内にせっかく蓄積されながら、業務に十分活用できていない情報は少なくない。その結果、情報の持つ価値を十分に引き出すことができず、本来発揮できるはずの競争力が削がれる事態に陥る企業も数多い。

　こうした課題を解決するために数年前から利用気運が高まっているのが各種のBI（Business Intelligence）ツールである。BIツールを活用すれば段階的に競争力を高めることが可能。例えば、レポートの出力や社内情報を一元的に把握するためのダッシュボードの利用に乗り出すことで、従来の業務に潜む問題点をより容易に認識できるとともに、その改善を通じて生産性の向上を図ることが可能。

　また、情報のドリルダウン分析や非定型分析まで行えるようになれば、問題点や新たなビジネス機会の早期発見にも役立てられる。さらに、業務に重要な影響がある情報をBAM（Business Activity Monitoring：業務プロセスモニタリング）によってリアルタイムに監視すれば、業務上のトラブルを迅速に察知でき、その対応にいち早く取り組めるようにもなる。

　マイクロストラテジー・ジャパンでプロフェッショナルサービスディレクターを務める森島俊行氏は、アイティメディアが開催した経営層向けのセミナー「第6回 ITmediaエグゼクティブセミナー」で、BIの有効性について次のように強調した。

　「従来、情報は存在しながらその活用は一般的にデータの抽出レベルにとどまっていた。だが、そうした取り組みでは情報から付加価値を生み出しにくい。言い換えれば、情報を多面的に深堀りできるBIを用いれば、情報から新たな“価値”をより容易に創造でき、企業価値の向上につなげることができるのだ」

3ステップの導入法でBIを価値創造ツールに

　森島氏によると、BIで創造される価値は、情報の「見える化」と「見せる化」によりもたらされるものだという。その最終的な目標は社員が業務を進める上で有益な価値を生み出すことに変わりはないが、前者はそのために仮設検証作業を行うための環境を整備する。対して後者は、これまでほかの情報の中に埋もれていた情報に、社員が広くアクセスできる環境を整える点でアプローチが異なる。後者においては、社員に情報を発信する「Push型」と社員自らが情報を入手する「Pull型」とに情報提供の方法が大別されるが、最近は特にPull型の利用が進んでいるという。

　もっとも、ひと口に価値といっても、そのとらえ方は社員の置かれた状況によってさまざまだ。現場レベルでは、業務の効率化につながるものに重きが置かれるのに対して、トップマネジメントに近づくほど、企業価値の向上につながるものを重視する。そのことを踏まえ、森島氏がBIの導入を進めようとする企業に提唱するのが、次の3つのステップのアプローチである。

　最初に実施するのは価値の定義だ。目的は、立場によって情報の価値が異なることを踏まえ、BIの導入目的を明確化することにある。この後に行うのが情報そのものの定義だ。先の作業で定義された価値の内容を踏まえ、どのような情報がどのような立場の社員に必要とされているのかを、この作業を通じて見極めるわけだ。万一、社員に提供する情報が増えすぎ、業務に支障を来たす可能性がある場合には、この段階で、情報を減らす方法も検討する。そして最後に行う作業として欠かせないのが、情報から価値を生み出すための社員教育だ。

　「BIツールはあくまで手段であり、実際に利用するのが社員にほかならない。そこで、社員に情報を見る習慣をつけさせ、情報分析能力を培わせ、気付きを基にアクションを起こすことが可能になるような仕組みを整えることが不可欠。この一連の作業のいずれを怠っても、BIを使いこなすことは到底出来ない」（森島氏）

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