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イオンの郊外型1号店、北京でオープン（1/2 ページ）

▽中国、サービス貿易の潜在力を重視

　中国の行政機関で経済と貿易を管轄する商務部は、「第104回 中国進出口商品交易会（広交会）」で、中国のサービス貿易の発展潜在力は大きく、サービス貿易の輸出拡大は、世界経済の成長を推し進める新たな動力となるとした。

　商務部サービス貿易司の胡景岩司長は、「今後、世界貿易の競争はサービス貿易の競争という形で多く現れるだろう。サービス貿易競争の勝敗が各国の経済発展の未来を左右する」とした。

　商務部のデータによると、中国のサービス貿易輸出入総額は2007年に初めて2000億ドルを突破し、2509億1000万ドル（昨年比31％増）に達している。サービス貿易の中でも、高付加価値サービスの輸出増加スピードが伸びている。通信、保険、金融、コンピュータ、情報サービス、コンサルティングなどに代表される高付加価値サービスの輸出は2007年に急成長を続けた。特に通信サービスの輸出は昨年比59.2％増の11億7000万ドルで、近年来の通信サービスの赤字を覆している。

▽中国、ハイテク産業化政策を促進

　国家発展改革委員会の張暁強副主任は、深センハイテク成果交易会で、「中国は投融資、財政・税収政策の面でテコ入れし、ハイテク産業化にプラスとなる政策体系の健全化に努め、ハイテク産業化を一層推進する」と述べた。

　ハイテク産業化は、依然として中国の自主的革新における弱い部分であり、先進諸国と比較するとなお大きな開きがある。現在、中国の特許や発明の産業化率は15％足らずで、一部の重点大学、科学研究機構に至っては5％にも及んでいない。一方の先進国は30～40％に達しているという。

　同氏は、中国は一層良好な環境を作り出し、科学研究機関と企業の共同によるハイテク産業化の展開、革新要素の産業への注入を奨励し、投融資、財政や税収政策の面でテコ入れし、ハイテク産業化にプラスとなる政策体系の健全化に努めると強調した。

▽トヨタ、中国増産計画を大幅縮小へ

　トヨタ自動車は、2009～10年に予定する中国での増産計画を縮小する方向で検討に入った。同社は現地での年間生産能力を約27万台増やして約90万台にする計画だったが、増産規模を半分程度に縮小する可能性がある。増産規模の縮小は、広州工場の増設ラインの稼働時期を10年以降に延期することや、操業時間を半分に短縮することでの対応を検討中。

　トヨタの2007年の中国での販売台数は、前年比6割増の約50万台。3年連続して5割以上の高い伸びとなり、生産能力を、クラウンなどを生産する天津の第2工場では2009年末に年5万台、広州工場でも2010年ごろまでに年20万台にする計画だった。

　しかし、2008年1～8月の販売台数は前年同期比26.4％増と伸びが鈍化。8月単月では同4.6％増にとどまり、広州工場は減産に踏み切った。

　来年も中国の自動車市場の急回復は難しいとの見方が強まっており、さらに増産計画の下方修正を迫られる可能性もある。

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