「死んでいる会社」にならないために――アマゾンの「Day One」とパナソニックの「日に新た」（2/2 ページ）

公開 2018年05月08日 07時00分

更新 2018年05月08日 07時01分

著者

浅井英二

[ITmedia]

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　「会社をつくったときの気持ちを大切にし、昨日よりも今日、今日よりも明日と、社員みんなが新たなチャレンジをしている企業こそ、生きている会社だ」と遠藤氏。

キーワードは「ローカル」と「コミュニティー」

　確かに北米の経営者は夢や理想を語るのが得意だ。地球規模の課題解決をビジョンとして掲げ、脱炭素社会の実現や果ては地球外への移住を目指そうというベンチャー企業は、優れた人材や多額の資金を集めている。

　しかし、遠藤氏は日本企業が大切にすべきは「ローカル」であり、「コミュニティー」だとする。日本には豊かで多様な地域性がある。それぞれに独自の歴史があり、豊かな文化があるが、生かせていない。

　遠藤氏が社外取締役を務める良品計画は昨春、函館に新たな取り組みの無印良品をオープンさせた。大規模な売り場にカフェや書籍コーナーを設け、さらにコミュニケーションスペースも併設した。函館といえども中心市街地の空洞化が進んでいて、にぎわいを取り戻すための起爆剤として地元から大きな期待がかけられた出店だったという。

　「リスクはあったが、チャレンジし、地元事業者の発展や地域の活性化に貢献している。現場が地域に土着し、地域とともに新たな価値を創造する。大風呂敷を広げる必要はない。自分たちの持ち味が生かせ、それが社会から必要とされることであればいい」と遠藤氏。

　また、遠藤氏は「日本はもっと自信を持ってもいい」とも話す。

　「ピョンチャン冬季五輪のパシュートチームがお手本。個では難しくても、チームとして高い質を追求すれば勝てる。合理的に考えれば、この手しかない」（遠藤氏）

Dead or Alive: チェックリスト

遠藤氏から読者の皆さんに、あなたの会社は生きているのか、死んでいるのかチェックするリストがプレゼントされた。試してみてはいかがだろうか。

判定表

16点以上:生きている
11～15点:生きている会社にあと一歩
6～10点:放っておくと間違いなく死ぬ
5点以下:死んでいる

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