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「攻めのIT」と「攻めるIT」で社会の交通の安全と豊かな人生の実現を目指す――ABDi則末修男社長（1/2 ページ）

公開 2025年06月17日 07時15分

著者

山下竜大

[ITmedia]

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オートバックスセブン IT管掌、オートバックスデジタルイニシアチブ代表取締役社長則末修男氏

　アイティメディアが主催するライブ配信セミナー『Enterprise IT Summit 2025 春デジタル施策を「組織の力」に変える技術』の基調講演に、オートバックスセブン IT管掌で、オートバックスデジタルイニシアチブ（ABDi）代表取締役社長である則末修男氏が登場。『オートバックスセブングループの「守りのIT、攻めのIT、攻めるIT」』をテーマに、「100年に1度の大変革期」を迎えている自動車業界における一般的なIT部門や機能子会社とは異なるABDiのユニークな取り組みについて紹介した。

経営とITが一体化していることがABDiの最大の価値

　1947年2月に創業したオートバックスセブングループは、売上高が約2500億円、営業利益は約120億円規模（連結／2025年3月期）の企業。1974年11月に、日本初のカー用品のワンストップショップ「オートバックス」の第1号店を大阪府大東市に出店し、2024年に50周年を迎えた。現在、オートバックスセブングループでは、カー用品の販売だけでなく、中古車販売など、さまざまなストアブランドを展開。店舗経営だけでなく、ディーラー事業、B2B事業、EC事業、海外事業などにも取り組んでいる。

　則末氏は、「クルマのこと、自動車産業に対し、川上から川下までの事業を展開している企業グループです。日本はもちろん、中国、フランス、マレーシア、シンガポール、アセアン諸国など、さまざまな地域で小売業や輸出業を展開しています。『社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現』というパーパスに基づき、交通事故をなくすこと、出かけた先での不便や不自由をなくすことにより、お客様が豊かな人生を送ることができる世界を目指しています」と話す。

オートバックスセブングループとは

　オートバックスセブンでは2023年5月に、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を策定し、環境変化に適用し、事業領域の拡大と新たな事業の創造に挑戦し続けることで、2032年度に連結売上5000億円企業を目指している。則末氏は、「現在、約2500億円規模なので、その倍以上の成長を2032年に向けて進めています。もちろんこれまでの連続的な成長のビジネスも大事にしながら、非連続のイノベーションも生み出し、合わせて5000億円の売上を目指しています」と話す。

　ABDiは2002年6月にオートバックスの情報システム部門が独立し、バックスウイングシステムとして設立。2009年10月に富士通が資本参加することで、ABシステムソリューションに社名を変更。2023年3月末に富士通との提携を解消し、オートバックスセブンの100％子会社として現在の社名に変更した。ABDiの最大の特徴は、オートバックスセブンのIT・DX戦略担当者が転籍し、IT・DX推進を担う事業子会社として一枚岩の運営が可能なことで、オートバックスセブンにはIT・DX推進部門は設置されていない。

　則末氏は、「オートバックスセブングループのIT・DXを推進するメンバーは、全てABDiの社員で、企画から開発、運営、社員教育までトータルで担っています。また代表取締役会長にオートバックスセブンの代表締役社長の堀井勇吾が就任していて、これにより経営とITが一体化していることがABDiの最大の価値といえます。またABDiのロゴにオートバックスのロゴが使われていることも特徴の1つで、現場に寄り添ったIT・DXを推進する会社であるということを表しています」と話している。

オートバックスセブンのIT戦略・DX戦を一枚岩で実現できる組織に再編

オートバックスセブングループの「守りのIT」「攻めのIT」とは

　オートバックスセブングループは、2032年に売上高5000億円を目指しているが、IT活用で利用できる予算には限りがある。現在、売上高の1.5％程度をIT投資の上限としているが、IT活用によりリスクやコストを低減する「守りのIT」と、IT活用により競争力や収益性を向上する「攻めのIT」に適正に分配することが必要になる。

　則末氏は、「オートバックスセブンに入社した2018年には、守りのITの予算が80.9％で、攻めのITが19.1％と守りに注力した予算でした。長期ビジョンを達成するためには、攻めのITによる競争力や収益性の向上に注力することが必要であり、いかに守りのITを効率的に進めるかが大きなポイントになります。そこでまずはコストの見直しによるコストコントロールを行いました」と話す。

　コスト見直しは、以下の7つのポイントで実施している。

1、内製化（スクラッチ開発、 ServiceNow、Tableau、運用監視）

2、委託契約の見直し（一括請負契約から準委任契約へ。責任はABDiが担う）

3、モダナイゼーションによる保守性向上（COBOLからJavaへ）

4、各種ライセンスの見直し

5、第三者保守サポートサービスへの切替え（リミニストリートへの切り替え）

6、ネットワーク（Bフレッツ）契約の見直し

7、ABDiの100%子会社化

　「7つのコストの見直しを徹底的に行った結果、2018年から2022年にかけての守りのITと攻めのITのバランスが大きく変化しています。まず2018年には守りのITが80.9％で攻めのITが19.1％でしたが、2022年には守りが72％で攻めが28％になり、2024年には守りが68.5％で攻めが31.5％と、かなり攻めのITに貢献できています。これで満足するのではなく、2032年長期ビジョン実現するために、守りのITと攻めのITの割合を40％と60％にすることを目指しています」（則末氏）。

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