視点
サステナビリティ経営を4類型で捉える～気候変動が企業戦略に突き付ける不可逆進化～（1/2 ページ）
CEOアジェンダとなった気候変動
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック発生前の本年1月、世界経済フォーラムは恒例の「グローバルリスク調査報告」を公表した。15回目となる今回は、30歳以下の200人を新たに加えた約800人の専門家や政財界リーダーに対し、今後10年間で発生可能性の高いリスクと影響度の高いリスクを調査した。
結果、発生可能性の1位は「異常気象」、2位「気候変動の緩和・適応の失敗」、3位「大規模な自然災害」、4位「大規模な生物多様性喪失と生態系崩壊」、5位「人為的な環境破壊・災害」。初めて、上位5リスク全てを環境関連が独占。
影響度の1位は「気候変動の緩和・適応の失敗」。2位「大量破壊兵器」を除き、こちらも上位5リスクを環境関連が占めた。関連性の高いリスクの組合せの1位として、「異常気象」+「気候変動の緩和・適応の失敗」があげられるなど、気候変動は、確実に2020年代のCEOアジェンダとなった。
生活者と投資家の変化
気候変動に対する関心は生活者にも浸透している。特に若年層の環境意識が高い。トランプ政権下の米国ですら、「地球温暖化は人類がもたらした」と考える人の割合は、55歳以上で55％、35～54歳で62％、18～34歳では75％に達する。「地球温暖化は人生に深刻な脅威を与える」と考える人の割合は、それぞれ29％、47％、51％。気候変動は、もはやメディアの誇張ではない。西欧諸国生活者の環境意識の高まりは、日本のそれをはるかに超える。むしろ、日本の危機意識の低さに危機感を覚える。
投資家も同様だ。グローバルのESG投資残高は30兆米ドルを超え、運用資産全体における割合は36％に達する。国別には、米国26％、欧州49％、カナダ51％、豪州63％。18％にとどまる日本が際立つほど、投資行動は変化している。
企業戦略としてのサステナビリティ経営
生活者や投資家の変化を受け、企業活動にも変化が見られる。例えばS＆P500。ESG原則を積極開示する企業の割合は、2011年の20％に対し、2018年は80％にまで急増した。
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