第35回：ミドル、シニア時代に経営陣デビューするためのキャリアステップは：マネジメント力を科学する

小さくてもいいので事業責任者をやることが必要で、社内でも社外でも副業でも何でもいいが、それをやらないと、ただ経営陣の近くにいても経営陣にはなれない。

[井上和幸，ITmedia]

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第34回：転職者の4割以上が給与減になる「55歳」の“壁”をどう乗り越えるか？

　エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。

　ミドル・シニア層の転職が広まっている中でミドル・シニアが押さえておくべきキャリアと転職のトレンドについて、合同会社THS経営組織研究所代表社員の小杉俊哉氏、株式会社ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏をゲストに迎え、当連載筆者の経営者JP代表・井上との鼎談の内容からお届けする第3回です。（2024年2月6日（火）開催「経営者力診断スペシャルトークライブ：どうなる？どうする？ミドル・シニアのキャリアと転職」）

昔からよく言われる外資と内資の同一職種での賃金差は、今どうなのか？

　政府が出した職種別内外賃金差では、日本企業が多くの職種で外国人よりも低い。ただ、日本にある外資系企業では差がマイルドになっています。

　最近は成果型やジョブ型の流れをくんで給与体系制度を変えてきている企業も増えつつありますが、伝統的な日本企業は若い時から中堅までは働きに対する給与が低い代わりに、退職金が厚いのが現状です。終身雇用で、年齢を追うごとに仕事のパフォーマンスは落ちてくるものの、給与の還元率はどんどん上がっていくような制度設計をしているケースは、いまだにあるようです。

　結果として、上記の同一職種・職位での内資外資の給与格差が特に如実に見られるのは、いわゆる課長から部長ぐらいのところとなります。

　外資企業はジョブグレード（従業員が担当している職務の内容や難易度に応じて待遇を決める仕組み）があり、基本的に同じグレードであれば同じ給与額の範囲に入っていて、年齢は何の関係もないというのがあります。

　また外資企業では給与に占める業績連動部分が非常に大きくなっていて、パフォーマンスが非常に高ければ年度単位で連動部分が200パーセント、かなりローレベルだと0になったりします。OTE（On-Target Earnings）と言いますけれども、いわゆるベース給を切り出すと本当はさほど高くなくて、例えば日本企業の年俸1000万円のポジションが、外資系企業だと1300万円になっている。その1300万円の年俸に対して600万円分が業績連動になっている。そこでパフォーマンスが普通だったりすると、実は外資も日系企業も、結果として年収があまり変わらないというケースも多くあります。

　ちなみに参加者から、外資は英語力が必要であるため、その語学力分、給与が高いのかという質問がありました。

　われわれ（小杉氏、井上）の回答は、英語力は直接には関係ない、です。

　管理職であれば海外の本社とコミュニケーションしなければいけないので、当然のことながら英語力は求められます。英語力があることで給与が上がるのではなくて、そのポストに就けるかどうかの話です。

経営陣を目指すためのステップは？

　参加者から以下の質問がありました。

　「現在30代半ばです。まずは40歳前後で、企業に雇われるのではなく委任されるかたちでプロ経営者、経営陣を目指したい場合に、どういった経験やポジションを狙うのがいいか、アドバイスをください」

　この人は、大企業よりはスタートアップで社長室など経営陣の参謀として事業の成長に寄与し、ネクストステップとして経営陣を目指すのが向いています。あるいは並行して副業をやり、スキルアップおよび出会いを増やすことで、経営陣を狙えるような機会に出会う確率を上げ、事業計画策定や業務改善を実際経験するのがいいでしょう。

　これまで海外の大学を出て、外資系の製造業で調達、M&A、戦略コンサル、スタートアップの経営企画事業をしてきて、次をどうしようかと考えています。

　この人が希望をかなえるためには、少なくとも30代で何らかのプロジェクト責任者をやって、PL責任を持つ必要があります。

　小さくてもいいので事業責任者をやることが必要です。社内でも社外でも副業でも何でもいいのですが、それをやらないと、ただ経営陣の近くにいても経営陣にはなれません。

　特にプロ経営者ということであれば、お金の収支や利益を出せるように全体を回すことがすごく重要です。

　経営企画で昇進したら経営者になるのではありません。経営企画部長、経営企画担当役員になるだけです。経営企画のプロではなく、経営のプロになるには商売をしないといけません。事業を見ることです。

　例えば経営企画にいる中で言えば、M&Aがいいきっかけになることはあります。現職でM&Aを行っていないのであれば、M&Aを実施する企業に転職して、そこで経営企画のマネジメントで入社し、PMI（M&A後の統合効果を最大化するためのプロセス）に絡むなどは機会をつかむために良いでしょう。

　この形で買収先の経営に関与していく人は実際多くいますし、経歴を活かすには、そういった道も大いにあるでしょう。

　現職での異動であっても、転職であっても、何か自分が事業を采配する側に行くことが唯一の手です。この質問者はとても良い職歴を積んでいるので、ぜひこうした機会をつかみ、経営者デビューをしてください。

著者プロフィール:井上和幸

株式会社経営者JP 代表取締役社長・CEOに

早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルート入社。人材コンサルティング会社に転職、取締役就任。その後、現リクルートエグゼクティブエージェントのマネージングディレクターを経て、2010年に経営者JPを設立。2万名超の経営人材と対面してきた経験から、経営人材の採用・転職支援などを提供している。2021年、経営人材度を客観指標で明らかにするオリジナルのアセスメント「経営者力診断」をリリース。また、著書には、『社長になる人の条件』『ずるいマネジメント』他。「日本経済新聞」「朝日新聞」「読売新聞」「産経新聞」「日経産業新聞」「週刊東洋経済」「週刊現代」「プレジデント」フジテレビ「ホンマでっか？！TV」「WBS」その他メディア出演多数。