連載
» 2019年12月25日 07時06分 公開

視点:もうひとつのMaaSがもたらす製造業の構造変化〜データ駆動型B2Bシェアリング経済の台頭〜 (1/2)

Manufacturing as a Serviceの最終形はまだ流動的だが、さまざまな領域のIIoTを統合するサービスを形成すべく、機械製造設備メーカー、大手システム事業者、ソフトウェア企業の三者協働が進んでいくだろう。

[田村誠一,ITmedia]
Roland Berger

急成長を続ける産業用IoT市場

 製造業、中でも組立(ディスクリート)産業におけるIoT市場規模は、2022年までにグローバルで5兆円に達するといわれる。2016年から2022年までの年平均成長率は実に25.1%。

 この急成長市場に対し、(1)工作機械メーカーは、ハードウェア製造業者からデジタルソリューションプロバイダーへと全力で舵をきっている。(2)クラウドベースのIoT基盤MindSphereをもつ独Siemensのような大手システム事業者も参入、(3)Watson擁する米IBM、Azure擁する米Microsoftといったソフトウェア企業も、ERPやSCMと製造現場システムとの連携を武器に参入姿勢を強めている。いずれも、AI、VR、5G通信といった先端技術を、商品・サービスに組み込む研究に余念がない。

概念から実体へ―Make DX Tangible―

 毎年ドイツで開催される「ハノーバー・メッセ 2019」。出展企業6500社、来場者21万5000人に達する、世界最大のこの産業専門展示会は、2011年に「Industrie 4.0」コンセプトが発表された場であり、以降、その進捗度を確認する場として存在感を増している。2019年のテーマは“Make Digital Transformation Tangible”。Industrial IoT (IIoT、産業用IoT)は、いよいよ現実的成果が求められるステージに突入したことを物語っている。

 企業経営者や業界専門家への40超のインタビューによれば、IIoTのユースケースは、統合デジタルソリューションへと急速な進化を遂げつつある。ネットワーク化から監視、最適化、予測、自動制御へと高機能化が進むとともに、その制御範囲も、製品単位からシステム、工場全体、企業全体へ拡がる。(図A1参照)

A1:IIoTのユースケースと進化、A2:データ駆動型Maasと産業のレイヤー構造化

 とはいえ、統合デジタルソリューションの先頭を走る工作機械メーカーですら、その実態の多くは、既存のコア事業からの収益が支配的で、IIoTは試験的な付加サービスにすぎず、必ずしも収益の柱と位置付けてはいない。

 そんな中、より野心的な会社も現れつつある。独Siemensと協働する独HellerのHeller4Industry、独Porscheと独Schulerの合弁企業Smart Press Shopなどは、新たなデジタル事業モデルMaaSに取り組んでいる。MaaSといえば、一般にはMobility as a Serviceを指すが、ここではManufacturing as a Serviceを意味する。その最終形はまだ流動的だが、さまざまな領域のIIoTを統合するサービスを形成すべく、今後、機械製造設備メーカー、大手システム事業者、ソフトウェア企業の三者協働が進んでいくだろう。

受託製造を超えて

 MaaS(Manufacturing as a Service)は、製造業の事業モデルの変遷に鑑みて自然な進化形だ。一回限りの製品販売(売り切り)モデルは、製品レンタルサービス、アフターサービスといったサービスモデルへと進化してきた。そして今、製品製造という行為そのものがサービス化されつつある。超高速インターネット通信、安価なクラウド基盤、センサリング技術とアクチュエーターの進化などにより、この動きは今後ますます加速、従来の受託製造サービスの域をはるかに超え、企業のグローバルサプライチェーンを抜本的に変革していくだろう。

       1|2 次のページへ

Copyright (c) Roland Berger. All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆