日本百貨店協会は24日、全国の百貨店における昨年1年間の売上高が前年比6.8%増の5兆7722億円だったと発表した。
日本百貨店協会は24日、全国の百貨店における昨年1年間の売上高が前年比6.8%増の5兆7722億円だったと発表した。2019年比でも3.6%増と新型コロナウイルス禍前の水準を回復し、同協会の西阪義晴専務理事は「一つの大きな節目を超えた」と語った。中でもインバウンド(訪日客)による売上高は円安も追い風となり、過去最高だった前年を8割以上も上回る大幅更新となって、数字を押し上げた。
年間売上高の内訳は、国内が前年比1.4%増の5兆1234億円、インバウンドが同85.9%増の6487億円。インバウンドの購買客数は前年比74.3%増の603.7万人に上り、過去最多だった。
同協会によると、年間を通じて高級ブランド品や宝飾品などが好調で、直近では化粧品の伸びも顕著だった。また、売り上げの構成比は、主要5品目のうち衣料品が5年ぶりに食料品などを抜いてトップに立った。理由にはコロナ禍以降続く外出機会の回復、増加に伴う需要増などが挙げられた。インバウンドは回復が遅れていた中国客のシェアが5割を超えたという。
今年に入ってからも今月16日現在の売上高は、各社が年初の初売り日を後ろ倒しにしたにもかかわらず、前年比7.7%増と高い伸びを見せた。25年の見通しについて西阪氏は「緩やかに成長を維持できるのではないか」と語った。
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明治学院大学 経済学部准教授