近鉄百貨店、自社生産のマンゴーを販売へ 令和7年度にも 農業事業の拡大目指す

同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。

[産経新聞]

　近鉄百貨店が早ければ令和7年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは近鉄沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。

インタビューに応じる近鉄百貨店の梶間隆弘社長＝6月24日、大阪市阿倍野区

　5月に就任した梶間隆弘社長が産経新聞のインタビューに明らかにした。

　市民の百貨店離れが進む中、従来の百貨店運営に危機感を持つ同社は高収益事業の転換を模索しており、農業事業への参入もその一環。生産から販売までをすべて同社で担い、卸売業者を介さないため利益率を上げることが期待できる。

　令和12年に、売上高を10億円とすることを目指している。

　昨年12月に第一弾としてイチゴ「はるかすまいる」の販売を開始。イチゴは大阪府河南町の休耕地だった農場で栽培しており、マンゴーも隣接地で生産する。

　梶間氏は「生産体制を整えており、イチゴの生産チームがマンゴー栽培も手掛ける」と説明。今年11月〜来年6月にイチゴを、同7、8月にマンゴーを販売するスケジュールを目指すという。

　また、同社は都心の本店と郊外店の二極化を鮮明とした経営構想を描く。本店は今年度中にラグジュアリー化を進め、新規特選ブランドのオープンを予定。

　デパ地下の食品事業を強化し、3日にはウナギのオリジナルブランド店をオープンするなど百貨店ならではの高級路線を打ち出す。

　一方、地方の郊外店は日常使いのコンテンツや行政サービスを充実させるなど来店頻度を高める戦略を展開。梶間氏は「百貨店の強みはより強化しつつ“中途半端”な部分は変えていき、他の商業施設との差別化を図っていく」と話している。（清水更沙）