ヤマト運輸、セールスドライバーの安全運転と省エネ走行を支援するナビシステムを開発

ヤマト運輸は2月25日、セールスドライバーの安全運転と省エネ走行を支援するナビゲーションシステム「See-T Navi」を日本電気をパートナーに開発し、2010年度末に3万2000台の全集配車両に配備完了すると発表した。

[栗田昌宜，環境メディア]

　ヤマト運輸は2月25日、宅急便集配車両のセールスドライバー（SD）の安全運転と省エネ走行を支援する安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」を日本電気をパートナーに開発、2010年3月末までに6000台の集配車両に導入し、2010年度末までには3万2000台の全集配車両に配備完了すると発表した。

　See-T Naviは、See（見える化）と、Safety（安全性）、Ecology（環境保護）、Economy（経済性）、Transport（輸送）の頭文字をかけて命名された。従来はアナログで管理・指導されていたSDの安全運転・省エネ走行をデジタルデータで「見える化」することで、よりいっそうの安全運転・省エネ走行を実践することを目的としている。拡張性を考慮して開発しているのも特長で、今年1月から機器・ソフトの導入を開始した次期基幹システム「次世代NEKOシステム」と連携させることにより、電子メールによる配達時間の事前通知など、よりきめ細かな顧客サービスも構想しているという。第1次フェーズ（全集配車両配備）の投資額は約65億円。

安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の開発経緯を説明するヤマト運輸代表取締役社長の木川眞氏。「安全」と「環境」を最大のポイントに、セールスドライバーの安全運転・省エネ走行を強力にサポートする「輸送の見える化」と、顧客により便利なサービスを提供できるようにするための「拡張性」に取り組んだという

　See-T Naviは、（1）Bluetooth／無線LANの無線通信機能とタッチパネルを装備した車載機、（2）SD用ソフト、(3)管理用ソフト、(4)データセンターで管理されるイベント情報／運行情報データベース――で構成される。

See-T Naviのシステム構成

　車載機は国土交通省から認可されたデジタルタコグラフとドライブレコーダー機能を一体化したもので、車速、走行距離、走行時間の法定3要素を取得・記録するほか、燃費を表示し、急発進や急加速など安全運転・省エネ走行に反した運転をした場合に音声で警告する機能を備えている。さらに、Bluetooth搭載携帯電話を介して取り込んだ駐車禁止場所、走行禁止エリア、走行危険エリアなどの情報をGPSの位置情報とマッチングさせ、SDに音声で警告する。

See-T Naviの車載機。タッチパネルで操作するが、走行中は「一般道走行中（高速道に切り替え）」などが表示され、操作できない仕組みとなっている。急発進、急加速すると音声で警告されるほか、見通しが悪い、事故が多いといった走行危険エリアや、道幅が狭いなどの理由で内規で走行禁止にしたエリアに入ると、注意・警告する音声が流される

　SD用ソフトは、Bluetooth搭載携帯電話を介して吸い上げた車載機のデータを運転日報および省エネ日報として出力できるほか、電子地図に駐車禁止場所や走行禁止エリア、走行危険エリアなどの情報を登録・更新したり、吸い上げた車載機のデータを閲覧したりできる。管理用ソフトは本社、支社、主管支店、支店の管理担当者用のソフトで、管下車両の前日までの運転実績データを車両／個人／事業所などの項目別に閲覧／分析できるため、それに基づいてSDの安全運転・省エネ走行を指導することが可能だ。

　See-T Navi導入によるCO2排出量削減効果は、東京の品川地域で実施した実験によると8％程度が見込めるという。このため同社では、See-T Naviの配備が完了する来期には約1万8000トンのCO2排出量削減を期待するとしている。