米郵政公社、デフォルトの危機――電子メールの普及も一因

米郵政公社が9月末日期限の55億ドルの支払いが履行できないとして、米連邦政府に対し救済法案の可決を求めた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米郵政公社（USPS）は9月6日（現地時間）、デフォルト（債務不履行）の危機に瀕していると発表した。郵政公社のパトリック・ドナヒュー総裁が同日、上院委員会に対し、9月末が期限の退職者用健康保険補助の55億ドルが捻出できないと報告した。

　同公社は連邦議会に対し、デフォルト回避のための法案可決を求めている。

　電子メールの普及で手紙を書く習慣が衰えたことに加え、ここ数年の経済情勢の悪化で、米郵政公社の収益は激減していた。過去4年間で120億ドルのコスト削減、11万人の人員削減を実施したが、黒字転換には2015年までに年間コストを200億ドル削減する必要があるという。

手紙による収入は2007年から22％減少した

　コスト削減のために、2015年までに約22万人の人員削減が必要であり、郵政公社はこれを可能にする解雇規定改変の許可を議会に求めている。

変更履歴：概要部分で「9月末日」とすべきところを「9月1日」としておりました。お詫びして訂正いたします。［2011/09/07 11:10］