ダイキン、北米でデータセンター向け冷却事業拡大 研究施設設置で250億円投資
同社は北米のデータセンター向け冷却事業の売上高について、2030年度に現在の約3倍の3千億円以上まで引き上げるとしており、今回の投資はその実現に向けた成長戦略の一環となる。
ダイキン工業は10日、1億6300万ドル（約250億円）を投じ、米ミネソタ州にデータセンター向け空調機器の開発試験施設を設置すると発表した。同社は北米のデータセンター向け冷却事業の売上高について、2030年度に現在の約3倍の3千億円以上まで引き上げるとしており、今回の投資はその実現に向けた成長戦略の一環となる。
新施設は延べ床面積約7万1千平方フィートで、大規模データセンターの過酷な運用条件を再現できる試験室を備え、27年の稼働を目指す。同社は北米のデータセンター冷却市場の規模が25年の約1.1兆円から30年に約2.7兆円に拡大すると予測している。新施設では、大型業務用空調機器「チラー」など既存製品の高効率化に加え、次世代冷却技術の開発を加速し、拡大する北米の需要をつかむ狙いだ。
同社は、データセンターの冷却技術を高めるための戦略を進めている。25年8月には、サーバーを積んだラック向け冷却技術を持つ米ダイナミック・データ・センターズ・ソリューションズ（DDCS）を、11月にはデータセンター向け液冷技術に強い米チルダインをそれぞれ買収しており、今回の施設を組み合わせて競争力の一段の強化を図る。（桑島浩任）
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