セブン＆アイの国内コンビニ、営業益前年割れ続く マイナス幅は縮小 25年3〜11月期

[産経新聞]

　セブン＆アイ・ホールディングスが8日、2025年3〜11月期連結決算を発表した。セブン−イレブン・ジャパンが担う主力の国内コンビニ事業で、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比2.4％減の1785億円となり、25年8月中間期の同4.6％減からマイナス幅は縮小した。ただ、前年割れの厳しい状況が続いているのも事実で、25年8月に発表した新経営戦略に伴う改革の成果が目に見える形となるかが今後の焦点だ。

セブン＆アイ・ホールディングスの看板

業績回復は道半ば

　「潮目が変わったと考えている」。8日のオンライン記者会見で、セブン＆アイの丸山好道最高財務責任者（CFO）は国内コンビニ事業の現状をこのように説明した。

　国内コンビニ事業の営業利益は25年3〜8月期は前年同期比で61億円のマイナスだったが、9〜11月期は同15億円のプラスに転じた。丸山氏は「（新体制下での改革の）本格的な効果が出てきた」と強調する。

　確かに、国内コンビニ事業の既存店売上高は9月以降の客単価の大幅な伸びで前年比プラスを維持しているが、来店客数は今期に入ってから前年割れが続く。業績の回復は道半ばの状況といえる。

　25年8月中間決算の段階では、競合のローソンやファミリーマートの営業利益（事業利益）が増益だったのに対し、セブン−イレブンは減益だった。減益の主な要因は原材料価格の高騰に伴う販売や管理の関連経費の増加だが、原材料価格の高騰は各社共通の課題でもあり、セブン−イレブンの低迷が目立った。

　26年2月期連結決算に向け、セブン−イレブンの業績回復が加速していくかが、国内外でコンビニに経営資源を集中し、自社単独での成長路線を占う上でカギとなりそうだ。

純利益予想引き揚げ

　一方、同日発表した海外コンビニやスーパーストアなどの事業を含めたグループ全体の売り上げに当たる連結営業収益は11.2％減の8兆509億円、連結純利益は約3.1倍の1985億円だった。

　営業収益の減少は傘下のスーパー、イトーヨーカ堂やセブン銀行などが連結決算の対象から切り離されたことが影響した。純利益の大幅増は、イトーヨーカ堂の店舗閉鎖など構造改革に伴う費用が減少したことが寄与した。26年2月期の純利益の予想もこれまでの2650億円から2700億円へと上方修正した。（永田岳彦）