サイバー対策、高性能AIを積極活用 インフラ15分野の防御力を強化 関係係省庁会議

[産経新聞]

　政府は18日、最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃への対応を議論する関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。

AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティー対策に関する関係省庁会議であいさつする松本尚デジタル相（右）＝5月18日午後、東京都港区（関勝行撮影）

　米新興企業アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」の開発で、高性能AIに対する危機感が一気に広がった。会議は、松本尚サイバー安全保障担当相をトップに、警察庁や経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省などの幹部が参加。AIがサイバー攻撃に悪用され、スピードや規模が劇的に増加しているとして、官民を挙げて迅速に対応することを決めた。

　対策では、国家サイバー統括室を中心に、企業や政府、地方自治体に注意喚起し、金融分野などで先行する取り組みを他分野に展開する。政府ではAIの安全性を評価する研究機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が情報収集などにあたる。

　システム開発を手掛けるIT企業には、サービス提供前の脆（ぜい）弱（じゃく）性点検で高性能AIの積極活用を要請する。松本氏は「単なる注意喚起ではない」と強調した。

　対策の名称は「プロジェクト・ヤタ−シールド」とした。脅威を可視化するという意味の英語の頭文字と三種の神器の一つである「八咫鏡」をもじった。

　対策に関わるIT大手の担当者は「運用設計やガバナンス、企業や社会システムを継続的かつ安全に支えていく役割を担っていく」と話した。