大証 現物株も取引時間延長 世界最高水準のシステムは来年2月稼働

大阪証券取引所の米田道生社長は27日、現物株も可能な限り取引時間の延長を検討する考えを示した。

[産経新聞]

　大阪証券取引所の米田道生社長は27日、東京証券取引所が株式の取引時間などの延長について検討を本格化させたことに対し、「従来の日本の取引時間は時代のニーズに応えていない」と述べ、現物株も可能な限り取引時間の延長を検討する考えを示した。

　取引時間の拡大に積極的な日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の次期システムについては、来年2月14日に稼働することを発表した。注文の処理件数が1秒当たり8700件と従来の10倍超となる世界最高水準のシステムで、「J−GATE（ジェイ・ゲート）」と命名。稼働を機に昼休みを廃止して、午前9時〜午後3時10分と午後4時半〜午後11時半にする。

　また、10月12日に新興企業向け市場のジャスダックとヘラクレスを統合して開設する新「ジャスダック」で取引参加者に対する取引手数料を現行水準の20％引き下げるほか、認知度がなかなか上がらない金融商品「カバードワラント」で取引参加者に対する報奨金制度を導入することを明らかにした。

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