北京初の台湾街、今秋オープンへ：中国ビジネス最前線

台湾に渡航することなく北京で夜市を体験できる？　10月に北京市西部に台湾街がオープンする予定だ。

[内田総研グループ，ITmedia]

▽中国アニメの潜在市場、3000億元に

　財政部 国家税務総局はこのほど、アニメ産業をサポートする関連税収政策を発表した。この政策は2009年から増値税、企業所得税、営業税、輸入関税、輸出増値税などを減税し、中国アニメ産業の革新能力の促進を目的としている。

増値税の軽減

　増値税に関しては、2010年12月31日まで、アニメ企業が自主開発する製品の販売に対し17％の税率で徴収し、その後、14％が還付される。アニメ製品の輸出増値税は減免される。

営業税の軽減

　営業税については、アニメの台本制作、キャラクターのデザイン、背景デザイン、動画デザイン・制作など、アニメ企業に提供するサービスに対し2010年12月31日まで、暫定的に税率を3％引き下げる。

輸入関税の軽減

　輸入関税については、国務院の関連部門が認定したアニメ企業が製品を作る際に、輸入する必要がある製品に対し輸入関税や輸入増値税を免除する。

中国のアニメ産業

　近年、中国のアニメ産業は急速に発展しており、関連企業はすでに1万社を超え、製品の数も大幅に増加、産業チェーンも完備されつつある。

　文化部文化産業司動漫遊戯処の宋奇恵処長によると、中国のアニメ産業は、テレビ向けのアニメ、アニメ映画、オリジナル漫画、インターネットアニメの4つの分野で急速な発展を遂げており、国産アニメの制作時間は年間2000時間に達し、中でも民間企業はその主力となっているという。

　中国のアニメ産業には約3000億元（約4兆2000億円）の市場があり、中国文化産業の振興において積極的な役割を果たしている。一方で、国産アニメの質は数量に伴って向上しているわけではなく、今後の課題となっている。

▽中国の民間企業総数、5.31％増加

　中国工商行政管理総局によると、国際金融危機の打撃を受けて、年初以来、個人経営商店や民間企業の発展に大きな影響が出ているため、個人経営商店・民間企業の安定的な発展に向けて政府による支援が積極的に行われている。

　上半期に新たに登録された民間企業は62万3200社、個人経営商店は360万9400軒に上っている。6月末現在、全国の実体のある民間企業は692万3500社（前年同期比5.31％増）、登録資本金は12兆8100億元（9.11％増）、従業員数は8212万人（3.9％増）に上り、実体のある個人商店は3063万6300軒（5.01％増）、資金総額は9851億3000万元（9.39％増）、従業員数は6099万6000人（5.59％増）に達しているという。

　また全国の実体のある農民専業合作社は17万9100社（61.5％増）、出資金総額は1620億4700万元（84.11％増）に上っている。

▽北京初の台湾街、10月オープンへ

　北京初となる台湾街が8月5日、今年10月に石景山区にオープンすることが明らかになった。ほとんどの店舗は台湾本土の人が経営し、台湾に行くことなく、台湾小吃を味わい、台湾特産品を買い、独特の台湾風情を体験することができるという。

　北京台湾街はL字型で、全長500メートル、建物の延べ床面積は4万3562平方メートルにもなる。石景山区商務局担当者によると、台湾街の建物の様式は江南地区の風情があり、伝統の趣が感じられる建築物で、半地下を備えた3階建てとなる。

　台湾街はA、B、Cの3つのエリアから構成され、A区は主に台湾風味小吃、特色あるファストフード、プレゼント類、音楽映像、婚礼関連、マンガ、アニメなど、ファッショナブルな若年消費者にマッチする。B区は台湾レストランを主に、テレサ・テン音楽レストランも入居する。C区には台湾の特色あるバー、カフェ、会館が集まるほか、台湾先住民族によるパフォーマンスなども披露され、台湾少数民族の風情溢れる文化色を鑑賞することができ、文化、歴史、風情など各方面の台湾情趣が紹介されるという。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。