オフショアBPOから見える、クロスボーダーなビジネス：女流コンサルタント、アジアを歩く（1/4 ページ）

[辻 佳子（デロイト トーマツ コンサルティング），ITmedia]

　前回の記事では、タイ・バンコクのBPOセンター（Delivery Thai Co., Ltd.）を視察し、そこから見える新しいサービスモデルやビジネスモデルについて考察を行った。本稿では、改めて、日本企業のアジア新興国進出パターンを整理した上で、オフショアBPOが持つ将来的な可能性について検討する。

　日本の政治や経済において閉塞感が漂う中、日本企業がアジア新興国へ進出するということ自体、もはや珍しい話ではなくなっている。チャイナ＋1の流れもあり、多くの日本企業がアジア新興国に活路を見い出そうと、その動きは活発化していると言っていいだろう。そして、前回の記事に示したとおり、BPOの拠点もアジア新興国に設けられ、新たな形態のサービスを組み立てられるようになり、アジア新興国の位置付けが、日本企業のビジネスにおいて、ますます重要になってきている。

　そこで、改めて、日本企業のアジア新興国進出パターンについて整理した上で、同様の整理をオフショアBPOについても行うこととする。そして、当たり前のようにも思われるこの整理から、オフショアBPOが持つ将来的な可能性が見えてくる。私たち日本人は、日本人にしかできない新たなサービスやビジネスを世界に提供・展開できるかもしれない。

アジア新興国進出のパターン

　これまでの日本企業のアジア新興国進出の事例を見てみると、主なパターンとしては、3つに大別することができる。ここでは、議論をシンプルにするために、商品を製造し、それを販売するというビジネスケースで表すこととする。

図

（ア）日本市場向けの生産拠点としてのアジア新興国進出（日本市場志向型）

　これは、最も初期の段階から行われていたアジア新興国進出のパターンである。日本市場における価格競争において、プロセス改善によるコスト削減が限界を迎え、人件費がボトルネックとなった際に、多くの日本企業が、より安価な人件費を求めて、アジア新興国へ進出した。現在も、こうした進出パターンは多く見られる。

　アジア新興国側においても、経済発展を目的に外国企業を誘致しており、多くの奨励制度や優遇制度を設けている。バングラデシュをはじめ、多くのアジア新興国では、輸出加工区(EPZ : Export Processing Zone)、自由貿易区(FTZ : Free Trade Zone)、保税加工区(BPZ : Bonded Processing Zone)と呼ばれる特区を設け、各種の優遇制度が採られている。安価な人件費とこの優遇制度を活用し、日本市場向けの生産拠点がアジア新興国に設けられた。これが(ア)のパターンである。

（イ）現地市場向けの販売拠点としてのアジア新興国進出（現地市場志向型）

　これは、アジア新興国を消費市場として捉え、商品を販売することを目的としたアジア新興国進出のパターンである。アジア新興国に販売拠点を設け、売上増を目指すものである。

　これには、（a）日本あるいはその他の地域で生産した商品をアジア新興国で販売する（現地外生産・現地販売）、（b）アジア新興国で生産した商品をそのアジア新興国で販売する（現地生産・現地販売）、という2つのやり方が存在するが、多くの場合は（b）の「現地生産・現地販売」のやり方で行われており、資生堂やファーストリテイリングなどの事例もこれに当てはまる。

　（b）の現地生産・現地販売型というのは、まず、（ア）の日本市場志向型のパターンでアジア新興国進出を果たした結果、生産拠点の都市が経済発展したため、その現地市場をターゲットに販売拠点を設けるという流れで成立する。ただし、アジア新興国の中には、法規制によって外資企業の販売を課税処置などで制限することがあり、それほど容易なものではない。生産した商品をそのまま販売することは難しいというのが実状なのである。

（ウ）グローバル市場向けの生産拠点としてのアジア新興国進出（グローバル市場志向型）

　このパターンは、これまでの記事でも申し述べてきたとおり、アジア新興国を世界への扉と捉え、グローバルスタンダードな生産方式による拠点をアジア新興国に構えるというパターンである。以前紹介したとおり、伊藤忠商事やファーストリテイリングは、バングラデシュの繊維産業を生産拠点として、ヨーロッパ市場などに商品を供給し、販売している。このパターンは、世界を目指す日本企業にとって1つの有益な方策であり、今後増えていくことが考えられる。

　このように、アジア新興国進出における主なパターンとしては、大きく3つに整理することができるが、これをオフショアBPOに当てはめて考えてみると、どのようになるか。オフショアBPOの場合には、上記の「商品」を「業務・サービス」と置き換えて考えると、同様のパターンが導き出される。