リスクヘッジが必要なのは何も企業ばかりではない。自分の生活もリスクヘッジが必要。経済的な余裕ばかりではなく、精神的なゆとりも手に入れるためには。
この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。
サラリーマンという働き方は、これからますます大変になると思います。それはエグゼクティブであっても例外でもありません。
今回の震災で、企業は大きな影響を受けました。そのしわ寄せは、社員に必ず降りかかってくると思います。それは、これまでのさまざまな経済的な危機を思い起こせば分かります。それでなくてもずいぶん前から、倒産、リストラは、誰の身にも起こりうる時代になりました。
また、最近は自分が不測の事態に見舞われるケースも増えています。例えば、親の介護や家族の病気で職場を離れなければならないケースがあります。それ以上に増えているのが、自分自身が病気になってしまうケースです。最初は休職などで対応できても、最終的には会社を去らなければならないケースもあるようです。
こうした理由で収入源が突然途絶えてしまうことは、誰の身にも十分に考えられます。あなたの身に降りかからない保証は、どこにもありません。
そこで、今のうちに絶対考えておいてほしいのが、キャリアのリスクヘッジです。働きながら、万が一、今の会社、自分の身に何かがあった時に備えるのです。サラリーマンも「最悪の事態」に備えて、リスクヘッジをするべきなのです。本来、リスクヘッジをすることは、当たり前のことです。企業であれば、当然リスクを想定し、それに備えています。
例えば、今回の震災では、被災地域が広範囲にわたりました。また、その影響も、震災だけでなく、自粛ムードや停電、放射能の風評被害など、さまざまな業種が影響を受けました。
ビジネスを1つの事業、1つの場所に集中させていた企業は深刻な影響を受けました。一方、日ごろからリスクヘッジを考え、資源の一部を別の地域や別の事業領域に分散させていた企業は、生き残ることができています。
このように、会社であればリスク回避は当たり前です。このあたり、考えてみれば、会社に勤めるサラリーマンも同じです。だから、キャリアをリスクヘッジしておくことが必要なのです。
例えば、いざという時のために、転職するスキルを磨く方法があります。しかし、転職は誰にでもできません。年齢の制約があるからです。また、自分の会社が危機になるときは、ほかの会社も危機に陥るのが普通です。そうなれば、転職市場そのものが冷え込んでしまいます。実際、今回の震災でも失業率が上がっています。
雇われている会社の職が危機にさらされるような状況では、転職はさらに難しいのが普通なのです。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授