異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える：【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜（3/4 ページ）

[やつづかえり，ITmedia]

企業の「イノベーション室」がうまく機能するには？

　ここ数年、多くの大企業が“イノベーション”を掲げてプロジェクトや部署を立ち上げているものの、なかなか成果が出ずに行き詰まっているという話も少なくない。大久保さん自身も、他の大企業から相談されることがあるそうだが、うまくいかないところは総じて、「活動の目的がはっきりしていない」ケースが多いという。

　「新しいサービスがどんどん出てくる中で、金融機関は『自分たちがなくなってしまうんじゃないか』という危機感を持ってオープンイノベーションを進めようとしています。しかし、会社によっては『AIを使ったプロジェクトを作れと上から言われた』とか『ブロックチェーンで何かやりたいんですけど』といったように、手段が目的化しているところもあります。それでは何も生まれないでしょう」（大久保さん）

　技術そのものを追いかけるのではなく、技術を使って新たなビジネスを作ること――これが大久保さんたちの目的だ。それに基づいた形でKPIも整理されている。新たな市場の創出やユーザー部門への案件提供、取り組みを通じた全社のコストカット、同社のプレゼンス向上など、投資部門らしい項目が並ぶ。具体的な数字を並べれば、メンバーの動きが縛られてしまうし、抽象度が高すぎると方向性を見失う。このバランスが大事なのだ。

みずほフィナンシャルグループにおけるオープンイノベーションの取り組み（資料提供：みずほ銀行）

　目的を達成するために、大久保さんたちが使うリソースは社外だけではない。世の中では「FinTech」というキーワードがもてはやされてはいるものの、それで何ができるのかをイメージできている人はまだ少ないのが実情だ。そこで役に立つのが、みずほの「産業調査部」の情報だという。

　同部は日本の各産業についてその動向を調査、分析し、今後の見通しを立てている。そこから、将来のニーズやFinTechの生かしどころを洗い出し、各方面に提案することができるというわけだ。

　2017年に業務提携をしたAirbnbのような異業種はもちろん、ライバル銀行と手を組むのもタブーではない。他の銀行でも使える仕組みを作れば、顧客の利便性につながるし、単独で開発、運用するよりもコストを削減できる。そのため、自分たちが考えたFinTechのビジネスモデルのアイデアなども、競争優位性の根幹部分ではないと捉え、オープンにして外部に積極的に発信しているという。