キリンビバレッジ、AIで自販機を管理 ソフトバンク提供のサービスで人手不足などに対応

今年の10月以降、キリンビバレッジのグループ会社が管理する自動販売機に順次導入され、来年の9月までに全国約8万台の自販機に拡大させていく。自販機ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）により、人手不足や廃棄ロス削減などの課題を解決することが狙いだ。

[産経新聞]

　キリンビバレッジは12日、ソフトバンクが提供を開始した自動販売機の管理業務を最適化するサービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは人工知能（AI）を活用して在庫状況などを管理することが可能。今年10月以降、キリンビバレッジのグループ会社が管理する自動販売機に順次導入される。Vendyの導入によって人手不足や廃棄ロス削減などの課題に対応することが狙いだ。

AIを用いて自動販売機の管理業務を効率化する＝12日、東京都港区（村田幸子撮影）

　キリンビバレッジによると、これまでもオンラインシステムを活用して自販機の販売状況を把握していたが、設置先ごとの商品管理や巡回ルートなどは担当者の経験に基づいて計画していた。しかし、担当者の経験に基づく計画では、担当者の経験や能力に左右されるためばらつきが生じ、設置先ごとの商品の品切れ、廃棄ロスなどが課題となっていたという。

　今回導入するVendyでは、オンラインシステムで収集した自販機の販売データなどをAIに学習させることで、自販機の設置先ごとの需要を予測。効率的な訪問のタイミングや補充本数などについて、Vendy内で自動生成することが可能となる。

スマホアプリで配送ルートなどが確認できる＝12日、東京都港区（村田幸子撮影）

　これまで担当者の経験に依存していた自販機の管理業務をVendyに置き換えることで、補充や商品交換などの業務だけを人が行うようになる。キリンビバレッジ、ソフトバンク2社が約2000台の自販機を対象に実証実験を行ったところ、配送ルートなどが効率化されたことで管理業務の時間が約1割削減。売り上げも約5％の増加が見込まれるという。

　キリンビバレッジでは、来年9月までに全国約8万台の自販機に拡大させていく予定。同社営業部戦略推進担当の吉岡弘隆主務は「（Vendyを導入することで）新規設置先の開拓や人材配置の柔軟性を高めることで従業員の人材育成にも取り組める」と話している。