「2024年問題」の危機感……日本郵便・ヤマトのライバル協業

3月中旬の午後3時、宇都宮東郵便局の構内に、クロネコマークが描かれた10トントラックがゆっくりと入ってきた。発着場では、ヤマト運輸のユニホームを着た運転手が慣れた手つきで荷役台を運び込み、郵便局員に引き渡していった。

[産経新聞]

　3月中旬の午後3時、宇都宮東郵便局（宇都宮市）の構内に、クロネコマークが描かれた10トントラックがゆっくりと入ってきた。発着場では、ヤマト運輸のユニホームを着た運転手が慣れた手つきで荷役台を運び込み、郵便局員に引き渡していった。

小型荷物などでヤマト運輸が集荷し、日本郵便が配達する新たな協業が始まった＝15日、栃木県宇都宮市

　ライバル同士の協業は昨年10月に始まった。当初は「驚いた」と振り返る宇都宮東郵便局の駒崎真史局長は、用語の違いなどで戸惑う部分もあったが、今はうまくいっていると話す。

　ポストサイズの小型荷物をヤマトが集荷し、日本郵便が配達する態勢にした。小型荷物はフリマアプリの成長を取り込んで伸びているが、ヤマトはそれを引き渡してでも、主力の段ボール箱サイズの荷物に経営資源を集中する。郵便物の右肩下がりの減少に悩む日本郵便にとっても渡りに船だ。今年2月には通販カタログなどを扱うメール便も同様の態勢に一斉に切り替えた。

ひずみも生まれる

　ただ、ひずみも生まれている。ヤマトは協業に伴い、メール便の配達を委託している個人事業主約2万5千人との契約を1月末で終了した。謝礼金（3万〜7万円）の支払いや転職支援サイトの活用などを案内したが、納得しない個人事業主らもおり、彼らを支援する労働組合から契約終了撤回を要求されている。

　一方、日本郵便は4月から一部地域で「ゆうパック」や速達郵便物の配達を半日〜1日ほど遅くすることにした。対象となるのは荷物全体の3％ほどだが、「遅配」という割り切った対応は関係者を驚かせた。

　働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が、4月1日から新たに拡大し、残業時間の上限は、自動車運転は年960時間以下となる。物流分野で具体的な対策が講じられない場合、令和6年度に輸送能力が14％不足する可能性があるという。

　過去20年間で2割減ったトラック運転手の減少速度に加速がかかる。運転手不足が顕在化する中、大手同士の本格的な協業は「将来の物流インフラに対する強烈な危機感」（関係者）を映す。

　各社は、ライバル企業や異業種の連携など、4月を前に対応を急いでいる。同じ家電メーカーのソニーグループと日立製作所が製品の共同配送を始めると発表。製紙大手の大王製紙と北越コーポレーションも手を組む。異業種間では配送を終えたコカ・コーラボトラーズジャパンのトラックがファミリーマートの商品を店舗に運ぶ取り組みが始まった。JA全農と日清食品、サッポロホールディングスとハウス食品といった組み合わせも登場した。

トラック運転手の待遇改善を

　日本の物流はトラック輸送が大部分を担う。国内の貨物輸送に占める割合は重量ベースで約9割だ。だが、厚生労働省によると、トラック運転手の賃金は全産業平均と比べて5〜10％低く、長時間の荷待ちや荷役作業が課され労働時間は2割長いため、時間当たりの賃金は3割ほど低い。

　離職を防ぐため、政府は令和6年度に10％前後のトラック運転手の賃上げを目指す方針を打ち出している。働く環境を改善する関連法改正案を2月に閣議決定し、低賃金の一因となる多重下請けの弊害を是正するため、元請けの運送業者に下請け状況が分かる管理簿の作成を義務付ける。また、荷主に荷待ち時間削減を促し、最大100万円の罰金を科す規定も設ける。

　国土交通省は昨年7月、荷主と運送業者の取引を監視する「トラックGメン」を創設。荷主側の都合による長時間の荷待ちや、不当な安値での配送などに目を光らせてもいる。ただ、物流の担い手の働き方と賃金の改善という好循環実現には、消費者を含めた関係者の意識改革も必要だ。（万福博之）