線状降水帯などによる水害が多発する中、大雨が降る前の予兆を高精度に捉えて、洪水予測や避難指示を早く出すことを可能にするなど防災対策につなげる。
気象計測機器を製造・販売する英弘精機(東京都渋谷区、長谷川壽一社長)と九州大などは、高性能センサーや人工衛星のデータを使って、AI(人工知能)が降水量や河川流量などを予測するシステムを開発する。線状降水帯などによる水害が多発する中、大雨が降る前の予兆を高精度に捉えて、洪水予測や避難指示を早く出すことを可能にするなど防災対策につなげる。
同社や九大など8大学、防災科学技術研究所で構成する共同研究体が国の研究委託先に選ばれた。令和6年度の予算額は1億9千万円。鹿児島県下甑島や長崎県福江島などで実証研究を行い、早期の実用化を目指す。
開発するシステムは、上空にレーザー光を打ち上げ、戻ってくる光を分析して水蒸気量や気温、風速、風向きなどのデータを取得する高性能センサーが中核となる。このデータと衛星データなどを統合した気象データをAIが深層学習し、降水量や河川流量、水位などを予測する仕組みになっている。(万福博之)
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