関連サービスを通じて企業の健康増進にも貢献 住友生命保険・高田幸徳社長

[産経新聞]

　住友生命保険の高田幸徳社長は15日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和6年度中に企業向けに健康関連サービス「バイタリティ」を福利厚生プランとして1500団体に販売する目標を示した。6月25日に発売する。

取材に応じる住友生命保険の高田幸徳社長＝東京都中央区（根本和哉撮影）

　バイタリティは保険商品とセットで平成30年に販売開始。スマートフォンにダウンロードした専用アプリを使って、歩数や心拍数などに応じてポイントがたまり、フィットネスジム施設の割引やドリンクの引換券などの特典が得られる。昨年からは個人向けにバイタリティ単独での販売も始め、会員数は約130万人に達した。

　入会後には1日当たりの歩数が1割超増えたなど、歩行を促す効果を示すデータもあり、高田氏は「企業の従業員の健康増進や生産性向上に貢献したい」と意欲を語った。

　また、バイタリティを中心に、一人ひとりがよりよく生きるための「ウェルビーイング」の価値提供に注力する考えを強調。従業員の約4分の3を占める営業職員については「保険商品を売り、アフターサービスを行うだけではなく、健康増進もサポートできる『ウェルビーイングデザイナー』に進化させていく」と述べた。

　国内の人口減少などを背景に生命保険大手が介護や福利厚生といった異業種企業を相次いで買収する中、「サービスを広げるのを目的に点の集合体のようなネットワークづくりをしている」と説明。「顧客に有用なサービスを追求することで、提携する相手を決める」との考えを示した。

（宇野貴文）