5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM&A(企業の合併・買収)にも意欲を見せた。
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が27日までに産経新聞の取材に応じた。5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM&A(企業の合併・買収)にも意欲を見せた。収益源を多様化し、株式などの売買手数料に頼らない事業モデルを進化させる。
大和は資産運用子会社の大和アセットマネジメントにかんぽ生命から525億円の出資を受け入れ、あおぞれ銀に519億円を出資する。発表が重なったことについて、荻野氏は「常々、提携できる相手がないか準備していた。偶然の要素が大きい」と話した。
大和証券グループ本社と、かんぽ生命親会社の日本郵政は令和元年に個人の資産形成分野で業務提携。ゆうちょ銀行で4年5月に取り扱いを始めた投資一任サービスのファンドラップの残高は6年3月末時点で1018億円に達したという。
荻野氏は日本郵政との関係について、増田寛也社長ら経営陣と「定期的にコミュニケーションを取っている」と強調。さらなる提携強化も模索する。
新たな少額投資非課税制度(NISA)開始などで裾野が広がる個人投資家の取り込みも図る。富裕層向けの営業体制を強化するほか、投資初心者や若年層向けに、傘下のスマートフォン専業の大和コネクト証券と中核の大和証券との連携を高める。ニーズに細やかに応え、顧客の資産価値最大化に貢献する。
株式市場の展望では、円安基調の継続などで日本企業の好業績が続くと分析。「令和6年末の日経平均株価は4万3千円ぐらい、7年3月末には4万4千円ぐらいになっているだろう」との見方を披露した。(永田岳彦)
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