AIデータセンター向けの製品を新たな成長の軸に据える企業もあり、世界的なAIブームをいかにつかむかが今後の業績の鍵となりそうだ。
電子部品大手8社の令和6年4〜6月期連結決算が5日、出そろった。生成人工知能(AI)関連部品の好調やスマートフォンの需要回復によって6社が前年同期比で増収となった。AIデータセンター向けの製品を新たな成長の軸に据える企業もあり、世界的なAIブームをいかにつかむかが今後の業績の鍵となりそうだ。
ニデックは売上高や本業のもうけを示す営業利益で過去最高を更新した。精密小型モーターの需要回復に加え、新事業のAIデータセンター向け冷却装置が伸長。同社はAI関連市場を注力事業領域に掲げており、需要の伸びに先回りしてシェア獲得を狙う。
村田製作所もAIサーバー関連の需要が想定を上回り、増収増益となった。主力のスマホ用部品も回復基調で推移する。
TDKは純利益が前年同期比で約4倍に。買い替え需要増などにより、スマホ向けの電池などが伸びた。同社は5月に発表した中期経営計画で、生成AI搭載スマホの登場に合わせて小型電池を成長ドライバーとする戦略を打ち出していた。
一方、京セラはスマホ向けの部品需要は回復しているものの、一部の半導体関連製品の回復が思わしくなく、減益となった。
5日の為替市場では円高が急激に進んだ。電子部品メーカーの多くは円安による恩恵を受けており、影響が懸念される。(桑島浩任)
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授