パナソニックHDが組織再編 テレビ事業は「売却の覚悟あるが決まっていない」 楠見社長

[産経新聞]

　パナソニックホールディングス（HD）は4日、家電や空調事業などを担う「パナソニック」を2025年度末までに解消し、複数の事業会社に分割する再編を行うと発表した。グループ全体の収益性改善に向けた改革の一環。楠見雄規社長はオンライン会見で採算の悪いテレビ事業にも言及し、「売却する覚悟はあるが、売却を決めたわけではない」とした。当面は構造改革などで同事業の改善を目指すとみられる。

　パナソニックHDは、低収益事業の売却や人員削減を含む取り組みで、28年度に3千億円以上の収益改善を目指す。

　事業会社のパナソニックは、家電を手掛ける「スマートライフ」、空調などを手掛ける「空質空調・食品流通」、照明を扱う「エレクトリックワークス」の3社に見直す。ただ、いずれも仮称で、事業会社の名称として「パナソニック」を残すかは決まっていない。

　楠見氏は「成長が見通せない事業は撤退や事業承継を加速し、26年度までに課題事業を一掃する」と強調。成長が見通せない「課題事業」としてキッチンやテレビ事業を挙げた。テレビ事業は必要に応じて売却や縮小を検討するが「今、テレビ事業の売却を受けられる企業はない」とした。

　家電は「再建事業」と位置づけ、間接部門のスリム化や固定費削減などによる低コスト化を進める。白物家電とテレビ、カメラなどの黒物家電の事業を集約し、効率化を図る。重点投資領域としてきた冷暖房機器などを扱う「空質空調事業」も収益性が低いことから再建の必要ありとした。

　楠見氏は雇用改革にも言及し、「50代以上が非常に多い構成になっている」として、25年度中に早期退職の募集を行う方針も示した。間接部門などの人員削減も進めるが全体の規模感は未定という。（桑島浩任）